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茨城県潮来市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
潮来市辻626
TEL:0299-63-1111
【総面積】
71.40km2
【世帯数】
10547世帯
【人口総数】
29232人
【年少人口率(15歳未満)】
11.53%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
59.88%
【高齢人口率(65歳以上)】
28.60%
【転入者数】
798人
【転入率(人口1000人当たり)】
27.30人
【転出者数】
862人
【転出率(人口1000人当たり)】
29.49人
【主な祭り・行事】
あやめまつり さくらまつり トライアスロン大会 水郷潮来花火大会 潮来祇園祭礼 潮来シティガレッタ
【市区独自の取り組み】
国外犯罪被害者等見舞金の支給に関する条例(日本国外で犯罪等の被害を受けた市民又は遺族に、支援見舞金を支給する)
【歳入額:1人当たり】
866千円
【歳出額:1人当たり】
774千円
【地方税】
3,120,014千円
【地方税:1人当たり】
107千円
【地方債現在高】
12,108,940千円
【地方債現在高:1人当たり】
414千円
【財政力指数】
0.49
【実質公債費比率】
5.4%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
潮来市4590円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
潮来市3456円
【下水道普及率】
70.4%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
304件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
10.44件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
0所
【一般診療所総数】
13所
【小児科医師数】
4人
 【小児人口10000人当たり】
11.87人
【産婦人科医師数】
0人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
0.00人
【介護保険料基準額(月額)】
4950円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
5分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(プラスチック・ビニール) カン・ビン・ペットボトル 粗大ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
戸別回収(シルバー人材センターによる)あり。料金、大500円、中300円、小100円。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
30000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
-
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1回600円、月2回まで自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日300円、月3,000円まで自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
1所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
0所
【公立保育所定員数】
90人
【公立保育所在籍児童数】
49人
【私立保育所数】
0所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
0所
【私立保育所定員数】
0人
【私立保育所在籍児童数】
0人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
19.1人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
19.8人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
あり
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
20.6万円
【利子補給条件・備考等】
東日本大震災により自ら居住していた住宅に被害を受け、市により全壊、大規模半壊、半壊又は一部損壊のり災証明書を交付された者(被災者生活再建支援法第2条第2号イ又はロの支援金の支給を受けた者を除く。)のうち、被災住宅に代わる住宅の建設を市内で行う者が対象。また、宅地の地盤改良工事を行う者も対象となる。年間利子補給限度額2%(県1%+市1%)。住宅復旧は上限12.8万円、宅地復旧は上限7.8万円。
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
12.8万円
【利子補給条件・備考等】
東日本大震災により自ら居住していた住宅に被害を受け、市により全壊、大規模半壊、半壊又は一部損壊のり災証明書を交付された者(被災者生活再建支援法第2条第2号イ又はロの支援金の支給を受けた者を除く。)のうち、被災住宅に代わる住宅の購入を市内で行う者が対象となる。年間利子補給限度額2%(県1%+市1%) 住宅復旧は上限12.8万円。
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
12.8万円
【利子補給条件・備考等】
東日本大震災により自ら居住していた住宅に被害を受け、市により全壊、大規模半壊、半壊又は一部損壊のり災証明書を交付された者(被災者生活再建支援法第2条第2号イ又はロの支援金の支給を受けた者を除く。)のうち、被災住宅に代わる住宅の購入を市内で行う者が対象となる。年間利子補給限度額2%(県1%+市1%)。住宅復旧は上限12.8万円
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
20.6万円
【利子補給条件・備考等】
東日本大震災により自ら居住していた住宅に被害を受け、市により全壊、大規模半壊、半壊又は一部損壊のり災証明書を交付された者(被災者生活再建支援法第2条第2号イ又はロの支援金の支給を受けた者を除く。)のうち、被災住宅の補修等を行う者が対象。また、宅地の地盤改良工事を行う者も対象となる。年間利子補給限度額2%(県1%+市1%)。住宅復旧は上限12.8万円、宅地復旧は上限7.8万円
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
40万円
【補助/助成金条件・備考等】
旧耐震基準で建築された市内にある木造住宅の耐震改修についての補助。耐震補強設計費は経費の1/3相当額(上限10万円)、耐震補強工事費は経費の1/2相当額(上限30万円)を補助。募集は5戸まで。1981年5月31日以前に着工されたもの、2階建て以下で、延床面積30m2以上であるもの、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること、所有者が居住していること等の要件がある。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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