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茨城県守谷市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
守谷市大柏950-1
TEL:0297-45-1111
【総面積】
35.71km2
【世帯数】
24867世帯
【人口総数】
65413人
【年少人口率(15歳未満)】
15.94%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
64.30%
【高齢人口率(65歳以上)】
19.76%
【転入者数】
3319人
【転入率(人口1000人当たり)】
50.74人
【転出者数】
3016人
【転出率(人口1000人当たり)】
46.11人
【主な祭り・行事】
守谷ハーフマラソン もりやアヤメ祭り 夕べのコンサート スポーツフェスティバル 守谷市商工まつり〜きらめき守谷夢彩都フェスタ〜 MOCOフェスタ ようこそ守谷へ 八坂神社祇園祭
【市区独自の取り組み】
地産地消の推進を図る「守谷市いただきます条例」 市が推進する低炭素まちづくりのモデル地区「ビスタシティ守谷」が住宅販売を開始 協働のまちづくりの一環としての「もりや市民大学」開校 「守谷市地域福祉計画」 「守谷市地域福祉活動計画」を策定 「地域担当職員制度」を導入し、市内全地域に市職員を配置 子育て中のママが様々な活動を行う「ママが活躍するまちプロジェクト」
【歳入額:1人当たり】
333千円
【歳出額:1人当たり】
315千円
【地方税】
11,270,422千円
【地方税:1人当たり】
172千円
【地方債現在高】
12,981,638千円
【地方債現在高:1人当たり】
198千円
【財政力指数】
0.98
【実質公債費比率】
6.8%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東部瓦斯(福島・茨城地区)4982円
東日本ガス(我孫子・取手地区)4918円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
守谷市3594円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
守谷市2204円
【下水道普及率】
99.0%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
668件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
10.32件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
43所
【小児科医師数】
17人
 【小児人口10000人当たり】
16.30人
【産婦人科医師数】
7人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
4.79人
【介護保険料基準額(月額)】
4508円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
粗大ごみのみ有料。なお、それ以外の指定ごみ袋は有料だが、指定ごみ袋の価格に収集費等は加算されていない。
【家庭ごみの分別方式】
5分別16種
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(粗大ごみ)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。戸別収集。事前申込制。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)放課後子どもプラン(2)法定外予防接種費用助成(3)特定不妊治療費助成事業(4)保幼小中高一貫教育(5)外国語指導助手を全中学校に配置(6)小中学校のトイレ洋式化(7)障害児の短期入所(ショートステイ)(8)認証保育制度。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1回600円、月2回(1,200円)まで自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日300円、月3,000円まで自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
2所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
2所
【公立保育所定員数】
216人
【公立保育所在籍児童数】
197人
【私立保育所数】
9所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
9所
【私立保育所定員数】
894人
【私立保育所在籍児童数】
793人
【保育所入所待機児童数 】
2人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
26.1人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
29.2人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
10万円
【補助/助成金条件・備考等】
この制度を初めて利用方のみ対象。対象工事費(税抜)が10万円以上の場合に、工事費の10%を補助。ただし、補助の上限額は10万円(工事費が税抜で100万円を超えた場合は、一律10万円)。市内に継続して3年以上住所を有する。補助の対象となる住宅を所有・市税等を滞納していない補助申請するリフォーム工事に対し、他の市の補助制度による助成を受けていないその他要件あり。 申請額の合計が市の予算額に達した場合は、助成は終了する。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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