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茨城県守谷市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
守谷市大柏950-1
TEL:0297-45-1111
【総面積】
35.71km2
【世帯数】
24867世帯
【人口総数】
66922人
【年少人口率(15歳未満)】
15.63%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
63.00%
【高齢人口率(65歳以上)】
21.38%
【転入者数】
3608人
【転入率(人口1000人当たり)】
53.91人
【転出者数】
3059人
【転出率(人口1000人当たり)】
45.71人
【主な祭り・行事】
守谷ハーフマラソン 夕べのコンサート スポーツフェスティバル 守谷市商工まつり〜きらめき守谷夢彩都フェスタ〜 MOCOフェスタ ようこそ守谷へ 八坂神社祇園祭 ふるさ都市もりや朝市
【市区独自の取り組み】
「守谷市いただきます条例」(地産地消の推進を図る) 「もりや市民大学」開校(協働のまちづくりの担い手を育成するため) 「守谷市地域福祉計画」「守谷市地域福祉活動計画」策定 「地域担当職員制度」導入(市内全地域に市職員を配置)
【歳入額:1人当たり】
-
【歳出額:1人当たり】
-
【地方税】
-
【地方税:1人当たり】
-
【地方債現在高】
11,798,450千円
【地方債現在高:1人当たり】
176千円
【財政力指数】
-
【実質公債費比率】
-
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東部瓦斯(福島・茨城地区)4982円
東日本ガス(我孫子・取手地区)4918円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
守谷市3594円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
守谷市2204円
【下水道普及率】
99.1%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
596件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
9.20件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
42所
【小児科医師数】
13人
 【小児人口10000人当たり】
12.43人
【産婦人科医師数】
8人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
5.39人
【介護保険料基準額(月額)】
4300円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
【家庭ごみの分別方式】
4分別16種〔資源物(プラスチック製容器包装、ペットボトル、あき缶、あきビン[無色、茶色、その他の色]、古紙[新聞紙、雑誌・雑紙、ダンボール、紙パック]、古布[古着、古布]) 可燃ごみ 不燃ごみ 有害ごみ(乾電池・体温計、蛍光管)〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(生ごみ堆肥化事業を実施しており、この事業に参加している世帯には、生ごみに限り、戸別収集を実施)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。戸別収集。事前申込制。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)放課後子ども総合プラン。(2)法定外予防接種費用助成。(3)特定不妊治療費助成事業。(4)保幼小中高一貫教育。(5)外国語指導助手を公立の全小・中学校に配置。(6)小・中学校のトイレ洋式化(完了)。(7)認証保育制度。
【チャイルドシート助成制度】
-
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日600円、月2回(1,200円)まで自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日300円、月3,000円まで自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
-
【私立幼稚園入園料補助金】
-
【私立幼稚園保育料補助金】
-
【公立保育所数】
2所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
2所
【公立保育所定員数】
216人
【公立保育所在籍児童数】
191人
【私立保育所数】
9所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
9所
【私立保育所定員数】
957人
【私立保育所在籍児童数】
799人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
25.5人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
28.7人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【移住支援制度等】
「学生が輝く“まち”」再生プロジェクトとして、市外の学生がシェアハウスを利用した場合の家賃を市が負担する。具体的には、市の特定の地域において、(1)18歳以上の学生で市外居住、(2)町内会活動に参加できる、(3)3人でのシェアハウスを条件に、一戸建て住宅(2階建て3LDK程度)に住んだ場合の家賃を市が負担する。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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