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茨城県神栖市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
神栖市溝口4991-5
TEL:0299-90-1111
【総面積】
146.94km2
【世帯数】
37221世帯
【人口総数】
94934人
【年少人口率(15歳未満)】
14.21%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
64.57%
【高齢人口率(65歳以上)】
21.22%
【転入者数】
3516人
【転入率(人口1000人当たり)】
37.04人
【転出者数】
3181人
【転出率(人口1000人当たり)】
33.51人
【主な祭り・行事】
かみす桜まつり(4月) 港公園わくわく体験フェア(5月) 手子后神社大潮祭(7月) かみすみなと祭り(7月) かみす七夕まつり(8月) 茨城波崎SURFING GAMES(8月) きらっせ祭り(8月) 神栖花火大会(9月) かみす舞っちゃげ祭り(9月) 2輪ビーチレース大会(10月) 菊花展(10月) かみすフェスタ(10月) 芸術祭(10月) 市民音楽祭(12月)
【市区独自の取り組み】
神栖市新築住宅に対する固定資産税の減免制度
【歳入額:1人当たり】
513千円
【歳出額:1人当たり】
477千円
【地方税】
21,796,750千円
【地方税:1人当たり】
230千円
【地方債現在高】
16,792,130千円
【地方債現在高:1人当たり】
177千円
【財政力指数】
1.33
【実質公債費比率】
4.5%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
神栖市4536円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
神栖市2916円
【下水道普及率】
62.3%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
1173件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
12.41件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
5所
【一般診療所総数】
35所
【小児科医師数】
20人
 【小児人口10000人当たり】
14.83人
【産婦人科医師数】
2人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
1.00人
【介護保険料基準額(月額)】
5400円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
5分別8種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(プラスチック類、ビン・缶、古紙、古着類) 有害ごみ 危険ごみ〕 拠点回収:小型家電 廃食用油
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
無料。事前申込制。戸別収集・持込。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
出産分娩者に対して出産費の一部補助として、子1人ごとに2万円の支給。
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)第3子以降保育料免除(2)分娩費手当金として、子1人ごとに2万円支給(3)インフルエンザ予防接種費用の一部助成[1歳〜中学校3年生](4)おたふくかぜ予防接種費用の一部助成[1歳〜4歳](5)産後ケアデイサービス(自己負担分1日2,000円[市民税課税世帯])、最大7日間[生後4ヶ月未満の母子で親族等から育児等援助が受けられず、育児等に不安のある方]。
【チャイルドシート助成制度】
あり
【チャイルドシート助成制度-備考】
助成金支給あり 補助金額は、購入経費の1/2(1,000円未満は切り捨て)で、上限は5,000円。補助条件は、(1)購入日に親権者が神栖市に1年以上住所を有していること、(2)申請日に当該乳幼児および親権者が市内に住所を有していること、(3)親権者が市税を滞納していないこと、(4)申請日に当該乳幼児が6歳未満であること。申請に必要なものは、親権者名義の領収書(原本)、チャイルドシートの品質保証書、印鑑、親権者名義の銀行口座。申請期間は、購入日から1年以内。
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日600円、月1,200円まで自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日300円、月3,000円まで自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
4所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
4所
【公立保育所定員数】
530人
【公立保育所在籍児童数】
434人
【私立保育所数】
19所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
19所
【私立保育所定員数】
2013人
【私立保育所在籍児童数】
1836人
【保育所入所待機児童数 】
29人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
20.3人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
25.3人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
あり(調理)
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
80万円
【利子補給条件・備考等】
【住宅復興資金利子補給】東日本大震災による被害を受け、市発行の罹災証明を有すること、住宅復興のため100万円以上の借入れのある方、世帯全員に市税の未納がないこと。申請受付期限:2018年12月28日まで。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)60万円(2)35万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【木造住宅耐震改修促進事業補助】1981年5月31日以前に着工された、所有者が居住している住宅で、耐震診断の上部構造評点が0.7未満相当であることが条件。住宅を除却し新築工事を行うこと。他要件あり。(2)【若年世帯住宅取得補助】取得者(配偶者)が満45歳未満で、高校生相当以下の子ども2人以上又は65歳以上の者が含まれていること、住宅取得にかかる原因の日から2年以内に申請すること。他要件あり。申請受付は2018年2月28日終了予定。
新築購入
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
80万円
【利子補給条件・備考等】
【住宅復興資金利子補給】東日本大震災による被害を受け、市発行の罹災証明を有すること、住宅復興のため100万円以上の借入れのある方、世帯全員に市税の未納がないこと。申請受付は2018年12月28日まで。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
35万円
【補助/助成金条件・備考等】
【若年世帯住宅取得補助】取得者(配偶者)が満45歳未満で、高校生相当以下の子ども2人以上又は65歳以上の者が含まれていること、住宅取得にかかる原因の日から2年以内に申請すること。他要件あり。申請受付は2018年2月28日終了予定。
中古購入
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
80万円
【利子補給条件・備考等】
【住宅復興資金利子補給】東日本大震災による被害を受け、市発行の罹災証明を有すること、住宅復興のため100万円以上の借入れのある方、世帯全員に市税の未納がないこと。申請受付は2018年12月28日まで。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
25万円
【補助/助成金条件・備考等】
【若年世帯住宅取得補助】取得者(配偶者)が満45歳未満で、高校生相当以下の子ども2人以上又は65歳以上の者が含まれていること、住宅取得にかかる原因の日から2年以内に申請すること。他要件あり。申請受付は2018年2月28日終了予定。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
80万円
【利子補給条件・備考等】
【住宅復興資金利子補給】東日本大震災による被害を受け、市発行の罹災証明を有すること、住宅復興のため100万円以上の借入れのある方、世帯全員に市税の未納がないこと。申請受付は2018年12月28日まで。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)5万円(2)15万円(3)45万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【木造住宅耐震診断費補助事業】1981年5月31日以前に着工された住宅、所有者が居住していること。補助金額は診断費用の1/2(上限5万円)【木造住宅耐震改修促進事業補助】(2)耐震診断における上部構造評点が1.0未満であること。補助金額は設計費用の1/2(上限15万円)。(3)耐震補強設計に基づく補強工事で、上部構造評点が1.0以上になること。補助金額は工事費用の1/2(上限45万円)。(1)〜(3)それぞれ他要件あり。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
【若年世帯住宅取得補助】取得者(配偶者)が満45歳未満で、高校生相当以下の子ども2人以上又は65歳以上の者が含まれていること、住宅取得にかかる原因の日から2年以内に申請すること。他要件あり。申請受付は2018年2月28日終了予定。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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