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茨城県つくばみらい市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
つくばみらい市福田195
TEL:0297-58-2111
【総面積】
79.16km2
【世帯数】
18137世帯
【人口総数】
50323人
【年少人口率(15歳未満)】
14.54%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
60.71%
【高齢人口率(65歳以上)】
24.75%
【転入者数】
3129人
【転入率(人口1000人当たり)】
62.18人
【転出者数】
1886人
【転出率(人口1000人当たり)】
37.48人
【主な祭り・行事】
商工祭 文化祭 みらいフェスタ
【市区独自の取り組み】
映画やCM等の撮影施設(歴史公園ワープステーション江戸)を活用したフィルムコミッション活動(観光事業)の支援。
【歳入額:1人当たり】
411千円
【歳出額:1人当たり】
400千円
【地方税】
7,524,539千円
【地方税:1人当たり】
150千円
【地方債現在高】
21,493,571千円
【地方債現在高:1人当たり】
427千円
【財政力指数】
0.80
【実質公債費比率】
8.0%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東部瓦斯(福島・茨城地区)4982円
筑波学園ガス4821円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
つくばみらい市4536円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
取手地方広域下水道組合2484円
つくばみらい市2700円
【下水道普及率】
69.3%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
333件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
6.78件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
0所
【一般診療所総数】
22所
【小児科医師数】
5人
 【小児人口10000人当たり】
6.83人
【産婦人科医師数】
0人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
0.00人
【介護保険料基準額(月額)】
5323円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
市指定委託事業者3社、ステーション約1,025ヶ所。
【家庭ごみの分別方式】
5分別16種
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。戸別収集。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)3人乗り自転車の貸し出し(2)子育てガイドブックの配布(3)出産まで妊婦健診の一部助成(4)おたふく、小児インフルエンザの(任意)予防接種の助成(5)不妊治療(女性・男性)の助成(所得制限なし)。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日600円、月2回まで自己負担あり。調剤薬局は除く。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日300円、月3,000円まで自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
6所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
1所
【公立保育所定員数】
470人
【公立保育所在籍児童数】
400人
【私立保育所数】
7所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
7所
【私立保育所定員数】
570人
【私立保育所在籍児童数】
491人
【保育所入所待機児童数 】
11人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
21.5人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
24.8人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
なし
【公立中学校の学校選択制】
一部実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
あり(2016年8月1日から2017年2月28日までのあいだに婚姻した世帯[世帯所得300万円未満の世帯]に対して、住居費及び引越し費用の一部を補助[上限18万円]する)
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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