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石川県加賀市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
加賀市大聖寺南町ニ41
TEL:0761-72-1111
【総面積】
305.87km2
【世帯数】
24841世帯
【人口総数】
67993人
【年少人口率(15歳未満)】
10.94%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
55.70%
【高齢人口率(65歳以上)】
33.36%
【転入者数】
1820人
【転入率(人口1000人当たり)】
26.77人
【転出者数】
1925人
【転出率(人口1000人当たり)】
28.31人
【主な祭り・行事】
御願(ごんがん)神事(2月) 桜まつり(4月) 山中温泉漆器まつり(5月) しょうぶ湯まつり(6月) 天神講(7月) ふるさと山中夏まつり 片山津温泉納涼花火大会(7〜8月) 山代大田楽 片山津温泉湯のまつり ぐず焼きまつり(8月) 十万石まつり 山中温泉こいこい祭(9月)
【市区独自の取り組み】
市民主役条例 地域交通基本条例 家庭教育支援条例 加賀市中小企業振興基本条例
【歳入額:1人当たり】
-
【歳出額:1人当たり】
-
【地方税】
-
【地方税:1人当たり】
-
【地方債現在高】
36,818,957千円
【地方債現在高:1人当たり】
542千円
【財政力指数】
-
【実質公債費比率】
-
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
加賀市4244円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
加賀市2700円
【下水道普及率】
51.0%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
393件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
5.85件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
4所
【一般診療所総数】
49所
【小児科医師数】
10人
 【小児人口10000人当たり】
13.45人
【産婦人科医師数】
2人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
1.65人
【介護保険料基準額(月額)】
6300円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
可燃ごみのみ有料。
【家庭ごみの分別方式】
6分別12種〔可燃ごみ 不燃ごみ プラ製容器包装 紙製容器包装 資源ごみ(缶類、ビン類[透明びん、茶色びん、その他の色のびん]、ペットボトル、古紙、紙パック) 有害ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
なし
【粗大ごみ収集−備考】
有料。ごみ処理施設へ自己搬入。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
10000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
申請日から支給認定日まで加賀市に住所を有する者で、以下に該当する者に胎児1人につき1万円を給付する。2018年度中に妊娠16週を迎えた妊婦。ただし、出産後に加賀市に転入した者、生活保護受給者ならびに暴力団員および暴力団員と密接な関係にある者は対象外申請期間は、妊娠16週を迎えた日から出産日以後14日以内。
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)「加賀市家庭教育支援条例」が制定され、加賀市家庭教育推進会議を設置し、「家庭教育支援計画」を策定の予定。また、関係団体と連携し、「親育ち・親になるため」の講演会を開催する他、「お出かけ支援隊事業」として助産師による子育てに関する身近なお話や悩みを相談できる場を提供している。(2)多子世帯等学校給食費助成として、多子世帯等における第3子以降の児童生徒及び長子が中学生の第2子の児童生徒を持つ保護者を対象として、学校給食費を全額援助する。
【チャイルドシート助成制度】
-
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
-
【私立幼稚園入園料補助金】
-
【私立幼稚園保育料補助金】
-
【公立保育所数】
16所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
3所
【公立保育所定員数】
1010人
【公立保育所在籍児童数】
688人
【私立保育所数】
12所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
12所
【私立保育所定員数】
1240人
【私立保育所在籍児童数】
1118人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
19.4人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
27.5人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)110万円+α万円(2)45万円(3)60万円+α万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【移住住宅取得助成事業】定住を前提に、住宅を新築する市外からの転入者を対象に、上限70万円の補助。その他加算金、条件等あり。(2)【三世代ファミリー同居・近居促進事業】新たに三世代で同居または近居を始めるため、住宅の新築を行う場合、30万円を補助。県外からの転入の場合、15万円を加算。(3)【若年層定住住宅取得助成事業】住宅を新築する45歳未満の方を対象に基本額(上限30万円)+加算額を助成。※加算額は子どもの人数等で変わる。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)70万円+α万円(2)45万円(3)40万円+α万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【移住住宅取得助成事業】定住を前提に住宅を購入される、市外からの転入者を対象に、上限70万円の補助。その他加算金、条件等あり。(2)【三世代ファミリー同居・近居促進事業】新たに三世代で同居または近居を始めるため、住宅購入を行う場合、30万円を補助。県外からの転入の場合、15万円加算。(3)【若年層定住住宅取得助成事業】住宅を新築する45歳未満の方を対象に基本額(上限30万円)+加算額を助成。※加算額は子どもの人数等で変わる。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)70万円+α万円(2)45万円(3)20万円+α万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【移住住宅取得助成事業】定住を前提に住宅を購入される、市外からの転入者を対象に、上限70万円の補助。その他加算金、条件等あり。(2)【三世代ファミリー同居・近居促進事業】新たに三世代で同居または近居を始めるため、住宅購入を行う場合、30万円を補助。県外からの転入の場合、15万円加算。(3)【若年層定住住宅取得助成事業】住宅を新築する45歳未満の方を対象に基本額(上限10万円)+加算額を助成。※加算額は子どもの人数等で変わる。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)100万円(2)45万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【木造住宅耐震改修事業】耐震診断:図面有りは無料、図面なしは現地調査費5,000円自己負担。耐震設計:設計費×2/3(上限20万円)。耐震工事は工事費×2/3(上限一般地区は60万円、重点地区は80万円)。(2)【三世代ファミリー同居・近居促進事業】新たに三世代で同居または近居を始めるため、住宅の増築、改築または改修を行う場合、補助金として30万円(県外からの転入の場合、15万円加算)を交付。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
若年U・Iターン者雇用奨励金制度。移住者創業支援信用保証料補給事業。移住住宅取得助成事業。創業等支援融資利子補給事業。若年層定住住宅取得助成事業。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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