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岩手県一関市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
一関市竹山町7-2
TEL:0191-21-2111
【総面積】
1256.42km2
【世帯数】
43046世帯
【人口総数】
121059人
【年少人口率(15歳未満)】
11.14%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
55.03%
【高齢人口率(65歳以上)】
33.83%
【転入者数】
2668人
【転入率(人口1000人当たり)】
22.04人
【転出者数】
2993人
【転出率(人口1000人当たり)】
24.72人
【主な祭り・行事】
みちのくあじさいまつり 日本一のもちつき大会 大東大原水かけ祭り 唐梅館絵巻 せんまや夜市 一関夏まつり 全国地ビールフェスティバル いちのせき賑わい「ど市」 花泉亙市 磐井清水若水送り 一関地方産業まつり ぼたんしゃくやく祭り 摺沢水晶あんどん祭り 大原だるま祭り みちのく千厩赤ちゃん相撲大会 かわさき夏まつり花火大会「おらが自慢のでっかい花火」 縄文の炎・藤沢野焼祭 室根神社特別大祭 一関・平泉バルーンフェスティバル 全国ご当地もちサミット
【市区独自の取り組み】
県際連携(平泉町、宮城県栗原市、登米市と県境を越えた取り組みを推進) 英語の森キャンプ事業(中学生が外国人講師の指導のもと、2泊3日で英語漬けの生活を体験) 一関・平泉バルーンフェスティバル事業(全国で開催される熱気球ホンダグランプリとして、約30機以上の気球が空へ飛び立つほか、夜にはバルーンイリュージョンが行われる) いちのせき元気な地域づくり事業(市民と行政が、協働の考え方のもと事業の企画立案、選定を行い、地域づくり活動を推進)
【歳入額:1人当たり】
560千円
【歳出額:1人当たり】
538千円
【地方税】
12,338,953千円
【地方税:1人当たり】
102千円
【地方債現在高】
85,802,140千円
【地方債現在高:1人当たり】
709千円
【財政力指数】
0.38
【実質公債費比率】
11.9%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
一関ガス5182円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
一関市4428円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
一関市3240円
【下水道普及率】
63.1%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
474件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
3.90件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
9所
【一般診療所総数】
83所
【小児科医師数】
18人
 【小児人口10000人当たり】
13.35人
【産婦人科医師数】
10人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
5.08人
【介護保険料基準額(月額)】
5191円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
ごみ処理手数料は無料。
【家庭ごみの分別方式】
3分別7種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(びん類、かん類、ペットボトル、プラスチック製容器包装、紙類)〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
指定ごみ袋に入らないものは業者対応、又は持込(有料)。事前申込制、戸別回収。(2年に1回)
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
3〜4ヶ月児健診時、図書館職員が保護者に読み聞かせの方法などを説明しながら好きな絵本1冊とバッグを贈呈。
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)産後支援・育児支援サポーター派遣制度(2)ファミリーサポートセンター(3)病後児保育室(4)各種子育て支援ひろば(5)かるがも教室(療育支援)(6)おやこ広場(7)乳幼児健診の際の託児サービス。
【チャイルドシート助成制度】
あり
【チャイルドシート助成制度-備考】
無料貸出し 大東、千厩、室根、川崎、藤沢地域では、チャイルドシートの貸出を行っている。期間は10日〜2週間で延長も可としている。
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
あり
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
14所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
13所
【公立保育所定員数】
1000人
【公立保育所在籍児童数】
827人
【私立保育所数】
10所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
10所
【私立保育所定員数】
885人
【私立保育所在籍児童数】
858人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
17.7人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
22.2人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
98.6%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
(融資限度額)1,460万円
【利子補給条件・備考等】
【生活再建住宅支援事業(利子補給)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための住宅を新築(建設又は購入)することを目的に金融機関等から借入れをしたもの。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
130万円
【補助/助成金条件・備考等】
【生活再建住宅支援事業(復興住宅新築)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための住宅を新築(建設又は購入)するもの。
新築購入
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
(融資限度額)1,460万円
【利子補給条件・備考等】
【生活再建住宅支援事業(利子補給)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための住宅を新築(建設又は購入)することを目的に金融機関等から借入れをしたもの。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
130万円
【補助/助成金条件・備考等】
【生活再建住宅支援事業(復興住宅新築)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための住宅を新築(建設又は購入)するもの。
中古購入
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
(融資限度額)1,460万円
【利子補給条件・備考等】
【生活再建住宅支援事業(利子補給)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための住宅の既往住宅債務を目的に金融機関等から借入れをしたもの。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
130万円
【補助/助成金条件・備考等】
【生活再建住宅支援事業(復興住宅新築)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための既存住宅の購入をするもの。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
(融資限度額)640万円
【利子補給条件・備考等】
【生活再建住宅支援事業(利子補給)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災し、り災証明又は被災を証明する書類の交付を受けた者が市内に自ら居住するための住宅を補修(増改築又は改修)することを目的に金融機関等から借入をしたもの。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)10万円(2)180万円(3)75万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【住宅リフォーム助成】築10年以上の住宅を、市内の施工業者にてリフォーム工事をするもの。(2)【生活再建住宅支援事業(補修等工事)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(半壊・一部損壊に該当するもの)し、補修工事・耐震改修工事・バリアフリー改修工事・県産材使用改修工事をするもの。(3)【木造住宅耐震改修工事助成事業】1981年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅で、一関市木造住宅耐震診断事業により診断結果による耐震改修工事が対象。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
移住者が住宅を取得する場合に補助金を最大100万円交付。中学生以下の子を扶養する場合や市に本店または主たる営業所がある事業者が住宅を施工する場合は加算あり。空き家バンク登録物件を利用しようとする場合に必要な改修工事等の経費に対して補助金を交付。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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