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香川県東かがわ市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
東かがわ市湊1847-1
TEL:0879-26-1214
【総面積】
152.83km2
【世帯数】
12441世帯
【人口総数】
31441人
【年少人口率(15歳未満)】
8.86%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
50.94%
【高齢人口率(65歳以上)】
40.20%
【転入者数】
644人
【転入率(人口1000人当たり)】
20.48人
【転出者数】
811人
【転出率(人口1000人当たり)】
25.79人
【主な祭り・行事】
白鳥神社節分祭 引田ひなまつり 白鳥神社春季大祭 三本松商店街土曜デー 風の港まつり 山王宮夏まつり 白鳥神社夏越祭 誉田八幡宮夏越祭 与治山神社清少納言まつり 市内各地秋祭り(誉田八幡宮秋の大祭、ほろ宵まつり、白鳥神社秋季大祭、白鳥神社おみかん焼き)
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
-
【歳出額:1人当たり】
-
【地方税】
-
【地方税:1人当たり】
-
【地方債現在高】
13,666,924千円
【地方債現在高:1人当たり】
435千円
【財政力指数】
-
【実質公債費比率】
-
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
東かがわ市3315円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
東かがわ市2905円
【下水道普及率】
1.8%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
149件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
4.80件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
20所
【小児科医師数】
7人
 【小児人口10000人当たり】
25.13人
【産婦人科医師数】
0人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
0.00人
【介護保険料基準額(月額)】
6880円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
可燃ごみのみ一部従量制で、指定ごみ袋に入ったものは無料、指定袋以外での持ち込みは有料。不燃ごみ・資源ごみに関しては、集団回収は無料だが、持ち込みは有料。
【家庭ごみの分別方式】
3分別18種〔可燃ごみ 不燃ごみ(蛍光灯類、陶磁器・ガラス類、刃物類、傘、スプレー缶・ライター、鍋など、乾電池類、化粧ビン) 資源ごみ(缶類、ペットボトル、ビン類[茶色、無色、その他]、牛乳パック、新聞、雑誌、ダンボール)〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。事前申込制。1世帯、年1回のみ利用可能。200キログラムまで。利用料金4,000円。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
第1子3万円、第2子5万円、第3子以降10万円の祝金を支給。東かがわ市内に住所を有し、出生後も引き続き市内に居住する新生児の保護者が対象。
【子育て関連の独自の取り組み】
-
【チャイルドシート助成制度】
-
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
-
【私立幼稚園入園料補助金】
-
【私立幼稚園保育料補助金】
-
【公立保育所数】
3所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
3所
【公立保育所定員数】
120人
【公立保育所在籍児童数】
-
【私立保育所数】
3所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
3所
【私立保育所定員数】
270人
【私立保育所在籍児童数】
-
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
18.8人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
21.5人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
あり
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円
【補助/助成金条件・備考等】
【若者住宅取得補助事業】住宅取得費(住宅の建築工事請負契約金額または売買契約金額)を助成。新築する場合、住宅取得費の10%。市内事業者の場合は上限100万円、市外事業者の場合は上限90万円。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円
【補助/助成金条件・備考等】
【若者住宅取得補助事業】住宅取得費(住宅の建築工事請負契約金額または売買契約金額)を助成。新築する場合、住宅取得費の10%。市内事業者の場合は上限100万円、市外事業者の場合は上限90万円。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
50万円
【補助/助成金条件・備考等】
【若者住宅取得補助事業】住宅取得費(売買契約金額)を助成。中古住宅を購入する場合、住宅購入費に対して10%。上限50万円。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
146万円
【補助/助成金条件・備考等】
【民間住宅耐震対策支援事業補助金】1981年5月31日以前に建築された建築物が対象。耐震診断費用の90%(上限9万円)、耐震改修工事の場合、補助対象経費を助成。上限108万円。市内に営業所を設けている事業者が施工する場合は、上限117万円。耐震シェルター等設置工事費は補助対象経費として上限20万円。いずれも対象経費と助成金額を比較して、いずれか少ない額を助成。※簡易耐震改修工事の場合、対象経費と50万円を比較して、いずれか少ない額。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
(1)【お試し暮らし滞在助成金】市外からの移住希望者が、移住に向けた活動を行うために、市内の宿泊施設に宿泊する場合。上限3,000円、1グループ4人、3泊分までの宿泊費用を助成。(2)【移住促進家賃等補助金】2016年3月1日以降に市内転入者の民間賃貸住宅の家賃、初期費用を助成。県外移住者は最大月額2万円、県内移住者は最大月額1万円。移住した月の翌月から2年間。初期費用の1/2、上限6万円を1回限りで助成。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
あり(夫婦いずれか40歳未満。月額1万円以内)
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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