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鹿児島県鹿児島市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
鹿児島市山下町11-1
TEL:099-224-1111
【総面積】
547.57km2
【世帯数】
270269世帯
【人口総数】
607382人
【年少人口率(15歳未満)】
14.06%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
61.57%
【高齢人口率(65歳以上)】
24.37%
【転入者数】
21956人
【転入率(人口1000人当たり)】
36.15人
【転出者数】
22379人
【転出率(人口1000人当たり)】
36.85人
【主な祭り・行事】
春の動物公園まつり 春の木市 かごしま春祭 錦江湾公園はなまつり 農林水産春まつり おぎおんさあ 曽我どんの傘焼き 桜島・錦江湾横断遠泳大会 桜島火の島祭り 六月灯 かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会 秋の木市 おはら祭 仙巌園の菊祭り 農林水産秋まつり みなと大通り公園イルミネーション 破魔投げ大会 薩摩維新ふるさと博 錦江湾潮風フェスタ 都市農村交流センターお茶の里収穫祭 お魚まつり 音とあかりの散歩道 天文館ミリオネーション 鹿児島マラソン
【市区独自の取り組み】
WHO(世界保健機関)が推奨するセーフコミュニティに取り組んでおり、2016年1月、国際認証を取得した。※「事故やけがは原因を調べ、対策を行うことによって予防できる」との考えのもと、さまざまな統計データやアンケートなどの分析結果に基づき、地域住民、行政、団体などが協働して事故やけがを予防する取組みのこと。またはその取組みを進めているコミュニティ。
【歳入額:1人当たり】
413千円
【歳出額:1人当たり】
396千円
【地方税】
85,524,217千円
【地方税:1人当たり】
141千円
【地方債現在高】
280,123,635千円
【地方債現在高:1人当たり】
461千円
【財政力指数】
0.70
【実質公債費比率】
3.9%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
日本ガス6600円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
鹿児島市3099円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
鹿児島市1803円
【下水道普及率】
78.9%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
3791件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
6.32件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
83所
【一般診療所総数】
532所
【小児科医師数】
138人
 【小児人口10000人当たり】
16.16人
【産婦人科医師数】
82人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
6.19人
【介護保険料基準額(月額)】
5766円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
ステーション収集方式。粗大ごみのみ有料。
【家庭ごみの分別方式】
15分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 缶・びん ペットボトル プラスチック容器類 新聞・チラシ 段ボール 紙箱・包装紙等 雑誌類 紙パック 衣類 電球・蛍光灯 乾電池 スプレー缶類 粗大ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。事前申込制。戸別収集。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
30000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
絵本を贈呈。
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)子どもすこやか安心ねっと事業(就学前の子どもの発達支援のための教室や保護者の育児不安の軽減を図るための相談事業・にじの会(小児慢性特定疾病児の保護者の会)の開催)(2)ぷれママ・ママのほっとスペース事業(育児不安を抱える母親を対象に心理相談員等によるカウンセリングやグループでの交流の場をもつ)(3)子育て応援ポータルサイト(夢すくすくねっと)の運用。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
3歳から中学校卒業までは、月2,000円の自己負担あり。3歳未満児および市町村民税非課税世帯は、自己負担なし。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
3歳から中学校卒業までは、月2,000円の自己負担あり。3歳未満児および市町村民税非課税世帯は、自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
あり
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
11所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
11所
【公立保育所定員数】
890人
【公立保育所在籍児童数】
920人
【私立保育所数】
100所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
100所
【私立保育所定員数】
9533人
【私立保育所在籍児童数】
9915人
【保育所入所待機児童数 】
151人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
24.6人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
30.6人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食 給食なし(1校)
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
一部実施(小規模校入学特別認可制度[特認校制度])
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)170万円(2)66.6万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【安全安心住宅ストック支援事業】耐震診断:補助率2/3(上限10万円)。耐震改修:補助率1/2(上限100万円)。リフォーム:条件ごとに補助率20%〜40%(上限20万円〜40万円)。その他空家を活用したリフォームや県外からの移住者が行うリフォームは優先枠で受付(それぞれ補助率10%,上限額10万円を上乗せ)。(2)【高齢者等住宅改造費助成事業】要支援以上の65歳以上の高齢者が住む既存住宅等を改造する場合、対象経費の2/3を助成(上限66.6万円)。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
安全安心住宅ストック支援事業(既存住宅の耐震診断、耐震改修工事、リフォームに要する費用の一部を補助)、市営住宅入居者募集、市有地の売却、定期借地権設定による市有地貸付、就業・起業等支援(無料職業紹介所、創業支援、新規就業・就農者支援など)、子育て支援(ポータルサイト等による情報提供や医療費助成、イベント・講座実施など)、クリエイティブ人材誘致事業(お試し移住イベントの開催、移住交通費補助、事務所改修費補助など)
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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