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鹿児島県鹿屋市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
鹿屋市共栄町20-1
TEL:0994-43-2111
【総面積】
448.38km2
【世帯数】
44911世帯
【人口総数】
104949人
【年少人口率(15歳未満)】
15.53%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
57.52%
【高齢人口率(65歳以上)】
26.95%
【転入者数】
4941人
【転入率(人口1000人当たり)】
47.08人
【転出者数】
5127人
【転出率(人口1000人当たり)】
48.85人
【主な祭り・行事】
かのや夏祭り エアーメモリアルinかのや 鹿屋市農業まつり かのやばら祭り 大隅湖レイクサイドフェスティバル 南日本クロスカントリーINきほく ツール・ド・おおすみecoサイクリング大会 旧鹿屋航空基地特別攻撃隊戦没者追悼式 あいら木市祭 くしら二十三や市 くしら桜まつり 美里あいら夏祭り 山宮神社春祭り 高隈かぎ引き祭り 日枝神社畜産まつり かのやマリンフェスタ 串良町夏祭り 星のふるさと輝北まつり 吾平町農業祭 漁協みなと祭り
【市区独自の取り組み】
日本で最も多くの特攻隊員が出撃した地として、市内に残る防空壕、掩体壕の整備や、平和学習ガイドを活用した平和学習ツアー等の実施 かのや農業・農村戦略ビジョンの取組(かのや農業商社、地域6次産業化等) 食の魅力発信(「かのやカンパチ」、「かのや豚ばら丼」等の特産物PR・販売促進) ばらを活かしたまちづくり(日本最大規模を誇る「かのやばら園」を活かした交流促進等)
【歳入額:1人当たり】
471千円
【歳出額:1人当たり】
455千円
【地方税】
10,388,139千円
【地方税:1人当たり】
99千円
【地方債現在高】
40,208,903千円
【地方債現在高:1人当たり】
383千円
【財政力指数】
0.46
【実質公債費比率】
9.3%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
鹿屋市3024円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
鹿屋市1782円
【下水道普及率】
17.0%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
497件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
4.80件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
14所
【一般診療所総数】
70所
【小児科医師数】
17人
 【小児人口10000人当たり】
10.43人
【産婦人科医師数】
8人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
4.02人
【介護保険料基準額(月額)】
6040円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
4分別18種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源物(15種) プラスチック製容器包装〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
なし
【粗大ごみ収集−備考】
-
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
30000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
66.7%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
不登校児童生徒支援のためのマイフレンド指導員・相談員派遣制度。
【チャイルドシート助成制度】
あり
【チャイルドシート助成制度-備考】
無料貸出し 対象は、鹿屋市に住所を有し、普通自動車を運転できる運転免許を保有する、1歳未満の乳児又は出産予定1ヶ月前の胎児の保護者(帰省の場合は4歳以下)。期間は乳児が満1歳となる月の月末まで(帰省の場合は2週間以内)。
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
0所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
0所
【公立保育所定員数】
0人
【公立保育所在籍児童数】
0人
【私立保育所数】
28所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
28所
【私立保育所定員数】
2047人
【私立保育所在籍児童数】
2302人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
22.7人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
27.6人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
(融資限度額)722.7万円
【利子補給条件・備考等】
【がけ地近接等危険住宅移転事業】がけ上、がけ下に建っている危険な住宅の移転を促進するため、住宅の除却などに要する経費や新たに建設する住宅(購入も含む)に要する経費の一部(利子補給)を助成。危険住宅に代わる住宅建設に要する経費の利子補給、対象限度額722.7万円(建設費4,570千円、土地購入費206万円、造成費59.7万円)。その他、危険住宅解体費助成費80.2万円(上限)(解体見積額によるもの)
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
(融資限度額)722.7万円
【利子補給条件・備考等】
【がけ地近接等危険住宅移転事業】がけ上、がけ下に建っている危険な住宅の移転を促進するため、住宅の除却などに要する経費や新たに建設する住宅(購入も含む)に要する経費の一部(利子補給)を助成。危険住宅に代わる住宅建設に要する経費の利子補給、対象限度額722.7万円(建設費457万円、土地購入費206万円、造成費59.7万円)。その他、危険住宅解体費助成費80.2万円(上限)(解体見積額によるもの)
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
(融資限度額)722.7万円
【利子補給条件・備考等】
【がけ地近接等危険住宅移転事業】がけ上、がけ下に建っている危険な住宅の移転を促進するため、住宅の除却などに要する経費や新たに建設する住宅(購入も含む)に要する経費の一部(利子補給)を助成。危険住宅に代わる住宅建設に要する経費の利子補給、対象限度額722.7万円(建設費457万円、土地購入費206万円、造成費59.7万円)。その他、危険住宅解体費助成費80.2万円(上限)(解体見積額によるもの)
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)100万円(2)20万円
【補助/助成金条件・備考等】
【支え愛ファミリー住宅改修応援事業】(1)1981年5月以前建築:耐震診断(補助率2/3・上限10万円)、耐震改修工事(補助率40%・上限60万円)、リフォーム(補助率15%〜30%・上限20〜30万円)(2)1981年6月以降建築:リフォーム(補助率15%又は20%・上限20万円)※(1)、(2)ともリフォーム工事の補助率・上限金額については世帯状況により異なる。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
定住促進住宅用地の貸付及び分譲。鹿屋市新規就農支援事業、空き家バンク制度。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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