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鹿児島県奄美市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
奄美市名瀬幸町25-8
TEL:0997-52-1111
【総面積】
308.25km2
【世帯数】
19627世帯
【人口総数】
44721人
【年少人口率(15歳未満)】
14.29%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
57.62%
【高齢人口率(65歳以上)】
28.09%
【転入者数】
2284人
【転入率(人口1000人当たり)】
51.07人
【転出者数】
2594人
【転出率(人口1000人当たり)】
58.00人
【主な祭り・行事】
奄美まつり 三太郎まつり あやまる祭 紬の日
【市区独自の取り組み】
世界自然遺産登録推進のための寄付条例(特異な奄美の自然景観及び生物多様性地域の保全並びに希少野生動植物の保護を図るため、寄付金を募り、世界自然遺産登録を推進する) 希少野生動植物の保護に関する条例(市内に生息、又は生育する希少な野生動植物の保護を図り、後世に継承する)
【歳入額:1人当たり】
733千円
【歳出額:1人当たり】
708千円
【地方税】
3,802,318千円
【地方税:1人当たり】
85千円
【地方債現在高】
37,197,298千円
【地方債現在高:1人当たり】
832千円
【財政力指数】
0.26
【実質公債費比率】
9.5%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
南海ガス6486円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
奄美市3423円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
奄美市2592円
【下水道普及率】
80.7%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
196件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
4.54件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
6所
【一般診療所総数】
42所
【小児科医師数】
18人
 【小児人口10000人当たり】
28.16人
【産婦人科医師数】
6人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
7.65人
【介護保険料基準額(月額)】
6400円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
3分別10種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(ペットボトル、新聞紙、段ボール、その他古紙、茶ビン、無色透明ビン、その他ビン、スプレー缶)〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施
【粗大ごみ収集】
なし
【粗大ごみ収集−備考】
収集については業者が有料で運搬処理。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
10000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
66.7%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
第2子は2万円、第3子以降は5万円を支給。
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)市費負担による教員の加配措置で小学校5年生、6年生で35人以下学級を実現した。(2)特認校制度により、大規模校児童生徒の小規模校への入学、転学を可能にした。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
小学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
4所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
4所
【公立保育所定員数】
345人
【公立保育所在籍児童数】
259人
【私立保育所数】
7所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
7所
【私立保育所定員数】
670人
【私立保育所在籍児童数】
716人
【保育所入所待機児童数 】
32人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
16.6人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
21.9人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
98.1%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)10万円(2)6万円(3)30万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)住宅リフォームに係る工事の費用が30万円以上の工事1件につき対象工事の20%を補助(上限10万円)。(2)耐震診断技術者による木造住宅耐震診断に要した費用のうち2/3(上限6万円)。(3)耐震診断技術者が管理する(耐震診断によって耐震改修が必要と診断された木造住宅に限る)耐震改修工事に要した費用のうち23/100(上限30万円)。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
定住促進住宅の整備、空き家バンク制度を活用し、島外からの移住希望者を受け入れている。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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