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鹿児島県伊佐市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
伊佐市大口里1888
TEL:0995-23-1311
【総面積】
392.56km2
【世帯数】
12110世帯
【人口総数】
26537人
【年少人口率(15歳未満)】
11.07%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
49.31%
【高齢人口率(65歳以上)】
39.62%
【転入者数】
774人
【転入率(人口1000人当たり)】
29.17人
【転出者数】
991人
【転出率(人口1000人当たり)】
37.34人
【主な祭り・行事】
忠元公園桜まつり 伊佐市夏まつり 伊佐市花火大会 曽木の滝公園もみじ祭り いさドラゴンカップ アイスワールドin伊佐
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
-
【歳出額:1人当たり】
-
【地方税】
-
【地方税:1人当たり】
-
【地方債現在高】
15,207,271千円
【地方債現在高:1人当たり】
573千円
【財政力指数】
-
【実質公債費比率】
-
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
伊佐市3196円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
伊佐市未整備円
【下水道普及率】
-
安心・安全
【刑法犯認知件数】
93件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
3.47件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
5所
【一般診療所総数】
23所
【小児科医師数】
11人
 【小児人口10000人当たり】
37.44人
【産婦人科医師数】
1人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
2.58人
【介護保険料基準額(月額)】
4850円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
7分別10種〔燃えるごみ 燃えないごみ プラスチック製容器包装 缶・びん ペットボトル 紙類(新聞・チラシ、雑誌類、段ボール、紙パック) 有害ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
なし
【粗大ごみ収集−備考】
-
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
伊佐市内に住んでいて、子が住民登録した場合伊佐市商店街で使用できる1.7万円分の商品券を贈呈。
【子育て関連の独自の取り組み】
-
【チャイルドシート助成制度】
-
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
3歳から小学校就学前までは、月3,000円の自己負担あり。小学生以上は、年間8万円まで自己負担あり。3歳未満と非課税世帯は、自己負担なし。
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
小学校就学後は、世帯の合計所得が350万円以下であること。小学校就学前までは、所得制限なし。
【(入院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
3歳から小学校就学までは、月3,000円の自己負担あり。小学生以上は、入院2日以上が対象となり、3,000円の自己負担あり。3歳未満と非課税世帯は、自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
小学校就学後は、世帯の合計所得が350万円以下であること。小学校就学前までは、所得制限なし。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
-
【私立幼稚園入園料補助金】
-
【私立幼稚園保育料補助金】
-
【公立保育所数】
0所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
0所
【公立保育所定員数】
0人
【公立保育所在籍児童数】
0人
【私立保育所数】
12所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
12所
【私立保育所定員数】
745人
【私立保育所在籍児童数】
758人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
11.2人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
26.8人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
なし
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
85万円
【補助/助成金条件・備考等】
【移住・住み替え促進事業補助金制度】市内に住所を有する、移住者、子育て世帯、若者世帯の世帯主(移住者含)が対象。また、市内建築業者と契約する100万円を超える工事が対象。補助金額は、対象経費の20%、50万円が上限。補助対象経費が250万円を超える場合、移住者は20万円、子育て世帯、若者世帯、小規模集落はそれぞれ5万円の加算がある。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
85万円
【補助/助成金条件・備考等】
【移住・住み替え促進事業補助金制度】市内に住所を有する世帯主(移住者含)が対象。また、市内建築業者と契約する100万円を超える工事が対象。補助金額は、対象経費の20%、50万円が上限。補助対象経費が250万円を超える場合、移住者は20万円、子育て世帯、若者世帯、小規模集落はそれぞれ5万円の加算がある。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【移住支援制度等】
専属の移住相談員を配置し、移住体験住宅を活用した伊佐暮らし体験、空き家・空き店舗バンク等による住宅情報の提供、住宅整備に係る工事費に対する助成制度などにより移住検討者を支援する。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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