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神奈川県横浜市神奈川区
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
横浜市中区港町1-1
TEL:045-671-2121
【総面積】
437.49km2
【世帯数】
1645618世帯
【人口総数】
3729357人
【年少人口率(15歳未満)】
12.80%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
63.96%
【高齢人口率(65歳以上)】
23.24%
【転入者数】
219639人
【転入率(人口1000人当たり)】
58.89人
【転出者数】
210092人
【転出率(人口1000人当たり)】
56.33人
【主な祭り・行事】
ヨコハマ映画祭 大道芸 みなと祭ザよこはまパレード 横浜開港記念バザー 横浜開港祭 アロハヨコハマ 神奈川新聞花火大会 横濱JAZZプロムナード 横浜マラソン
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
409千円
【歳出額:1人当たり】
403千円
【地方税】
718,962,857千円
【地方税:1人当たり】
193千円
【地方債現在高】
2,362,487,076千円
【地方債現在高:1人当たり】
633千円
【財政力指数】
0.97
【実質公債費比率】
17.0%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東京瓦斯(東京地区等)3898円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
横浜市2652円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
横浜市1998円
【下水道普及率】
99.9%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
23543件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
6.32件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
114所
【一般診療所総数】
2946所
【小児科医師数】
766人
 【小児人口10000人当たり】
16.04人
【産婦人科医師数】
307人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
3.71人
【介護保険料基準額(月額)】
5990円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
ステーション収集方式。朝8時までにごみ集積場所へ出す。
【家庭ごみの分別方式】
10分別13種
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。事前申込制(電話、またはインターネット)。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
申込み者に記念の苗木を贈呈。
【子育て関連の独自の取り組み】
-
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校3年生まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は540万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳は所得制限なし。
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は540万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳は所得制限なし。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
84所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
54所
【公立保育所定員数】
7886人
【公立保育所在籍児童数】
8123人
【私立保育所数】
596所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
555所
【私立保育所定員数】
47950人
【私立保育所在籍児童数】
47807人
【保育所入所待機児童数 】
7人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
27.2人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
31.3人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】選択制デリバリー形式※弁当
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
115万円
【補助/助成金条件・備考等】
【横浜市木造住宅耐震改修促進事業】1981年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅(自己所有で、自ら居住しているもの)が対象。一般世帯で上限75万円、非課税世帯で上限115万円を補助。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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