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神奈川県横浜市西区
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
横浜市中区港町1-1
TEL:045-671-2121
【総面積】
437.49km2
【世帯数】
1645618世帯
【人口総数】
3735843人
【年少人口率(15歳未満)】
12.66%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
63.67%
【高齢人口率(65歳以上)】
23.67%
【転入者数】
211699人
【転入率(人口1000人当たり)】
56.67人
【転出者数】
201790人
【転出率(人口1000人当たり)】
54.01人
【主な祭り・行事】
横浜中華街春節 横浜映画祭 ショートショートフィルムフェスティバル&アジア ヨコハマ大道芸 野毛大道芸 横浜開港祭 横濱ジャズプロムナード
【市区独自の取り組み】
横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例 横浜市福祉特別乗車券条例 横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例
【歳入額:1人当たり】
409千円
【歳出額:1人当たり】
402千円
【地方税】
718,962,857千円
【地方税:1人当たり】
192千円
【地方債現在高】
2,362,487,076千円
【地方債現在高:1人当たり】
632千円
【財政力指数】
0.97
【実質公債費比率】
17.0%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東京瓦斯(東京地区等)3898円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
横浜市2652円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
横浜市1998円
【下水道普及率】
99.9%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
23543件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
6.32件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
114所
【一般診療所総数】
2946所
【小児科医師数】
766人
 【小児人口10000人当たり】
16.20人
【産婦人科医師数】
307人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
3.72人
【介護保険料基準額(月額)】
5990円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
9分別12種〔燃やすごみ 燃えないごみ スプレー缶 乾電池 プラスチック製容器包装 缶・びん・ペットボトル 小さな金属類 古紙(新聞、段ボール、紙パック、雑誌・その他の紙) 古布〕 拠点回収:燃えないごみ スプレー缶 乾電池 プラスチック製容器包装 缶・びん・ペットボトル 小さな金属類 古紙(新聞、段ボール、紙パック、雑誌・その他の紙) 古布 小型家電
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。事前申込制(電話、またはインターネット)。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
申込み者に記念の苗木を贈呈。
【子育て関連の独自の取り組み】
-
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
小学4年生から小学6年生までは、通院1回につき500円までの自己負担あり。調剤薬局の自己負担はなし。市民税非課税世帯は、自己負担なし。
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は540万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳は所得制限なし。
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は540万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳は所得制限なし。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
82所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
54所
【公立保育所定員数】
7649人
【公立保育所在籍児童数】
7972人
【私立保育所数】
638所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
580所
【私立保育所定員数】
50952人
【私立保育所在籍児童数】
50383人
【保育所入所待機児童数 】
2人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
27.2人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
31.3人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】選択制デリバリー形式※弁当
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
一部実施(通学区域特認校・特定地域選択制[特別調整通学区域])
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
50万円
【補助/助成金条件・備考等】
【横浜市ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及促進補助】経済産業省が実施するZEH補助の補助要件を満たし、かつCASBEE横浜[戸建]の一定ランクを満たす新築戸建て住宅が対象。設備機器導入費の1/2、上限50万円を補助。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
50万円
【補助/助成金条件・備考等】
【横浜市ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及促進補助】経済産業省が実施するZEH補助の補助要件を満たし、かつCASBEE横浜[戸建]の一定ランクを満たす新築戸建て住宅が対象。設備機器導入費の1/2、上限50万円を補助。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)全額(2)145万円(3)80万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2018年3月31日までに工事着手したものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)〜(3)いずれも要件あり。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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