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神奈川県川崎市麻生区
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
川崎市川崎区宮本町1
TEL:044-200-2111
【総面積】
143.00km2
【世帯数】
691837世帯
【人口総数】
1474167人
【年少人口率(15歳未満)】
13.16%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
67.38%
【高齢人口率(65歳以上)】
19.47%
【転入者数】
104468人
【転入率(人口1000人当たり)】
70.87人
【転出者数】
93290人
【転出率(人口1000人当たり)】
63.28人
【主な祭り・行事】
動物園まつり 宮崎台ふる里さくら祭 アジアンフェスタ・アジア交流音楽祭 川崎・しんゆり芸術祭(アルテリッカしんゆり) 風鈴市 フェスタサマーミューザKAWASAKI 多摩川花火大会 かわさき阿波おどり 川崎みなと祭り カワサキハロウィン かわさき市民祭り 稲毛神社山王祭 かわさきジャズ 毎日映画コンクール表彰式 KAWASAKIしんゆり映画祭 川崎国際多摩川マラソン 多摩川リバーサイド駅伝in川崎
【市区独自の取り組み】
日常生活の質的な充足や郷土への愛着と誇りを強く感じることができる「安心のふるさとづくり」を進めるため、バランスのとれた地域運営を推進するとともに、子育て環境の整備や高齢者・障害者施策の推進などに取り組んでいる。また、産業の集積や、恵まれた立地条件を活かした「力強い産業都市づくり」に向けて、今後成長が見込まれる分野での新産業の創出、都市拠点整備、交通施策などを計画的に進める。
【歳入額:1人当たり】
-
【歳出額:1人当たり】
-
【地方税】
-
【地方税:1人当たり】
-
【地方債現在高】
832,740,409千円
【地方債現在高:1人当たり】
565千円
【財政力指数】
-
【実質公債費比率】
-
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東京瓦斯(東京地区等)3898円
日本瓦斯(南平台・初山地区)2903円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
川崎市2278円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
川崎市2116円
【下水道普及率】
99.6%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
9458件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
6.41件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
34所
【一般診療所総数】
992所
【小児科医師数】
259人
 【小児人口10000人当たり】
13.35人
【産婦人科医師数】
126人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
3.57人
【介護保険料基準額(月額)】
5540円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
7分別〔普通ごみ 空きびん 使用済み乾電池 ミックスペーパー プラスチック製容器包装 空き缶・ペットボトル 小物金属〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。事前申込制。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)「わくわくプラザ」事業(市内113校の市立小学校内で、全ての小学生を対象に、放課後、土曜日、長期休業日などに、遊びを通じた仲間づくりの支援等の活動を午後6時まで行っている。保護者の就労の有無に関わらず利用可能)(2)「子育て支援・わくわくプラザ」事業(午後6時から午後7時までの児童の居場所と安全を確保)(3)産後ケアや産前産後サポート事業、妊娠・出産SOS電話相談事業等(妊娠・出産包括支援事業として実施)。
【チャイルドシート助成制度】
-
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
小学校4〜6年生は、受診1回ごとに500円までの自己負担あり。院外処方の調剤は自己負担なし。保護者が市民税所得割非課税の場合、自己負担なし。
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
1歳以上の場合、所得制限あり。扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は630万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得制限限度額には8万円の定額控除を含む。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
1歳以上の場合、所得制限あり。扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は630万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得制限限度額には8万円の定額控除を含む。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
-
【私立幼稚園入園料補助金】
-
【私立幼稚園保育料補助金】
-
【公立保育所数】
43所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
36所
【公立保育所定員数】
4425人
【公立保育所在籍児童数】
4567人
【私立保育所数】
280所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
193所
【私立保育所定員数】
21150人
【私立保育所在籍児童数】
21499人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
27.4人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
30.0人
【学校給食】
【小学校】完全給食【中学校】牛乳のみ
【学校給食民間委託】
一部で導入(調理※小学校113校中52校、中学校52校中52校)
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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