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神奈川県鎌倉市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
鎌倉市御成町18-10
TEL:0467-23-3000
【総面積】
39.66km2
【世帯数】
73035世帯
【人口総数】
176900人
【年少人口率(15歳未満)】
11.95%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
57.87%
【高齢人口率(65歳以上)】
30.18%
【転入者数】
7508人
【転入率(人口1000人当たり)】
42.44人
【転出者数】
7206人
【転出率(人口1000人当たり)】
40.73人
【主な祭り・行事】
鎌倉まつり 流鏑馬(やぶさめ) ぼんぼん祭り 鎌倉花火大会 薪能
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
344千円
【歳出額:1人当たり】
324千円
【地方税】
35,695,644千円
【地方税:1人当たり】
202千円
【地方債現在高】
40,119,222千円
【地方債現在高:1人当たり】
227千円
【財政力指数】
1.03
【実質公債費比率】
-0.7%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東京瓦斯(東京地区等)3898円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
神奈川県営水道2463円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
鎌倉市2260円
【下水道普及率】
97.2%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
752件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
4.35件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
12所
【一般診療所総数】
160所
【小児科医師数】
34人
 【小児人口10000人当たり】
16.08人
【産婦人科医師数】
8人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
2.26人
【介護保険料基準額(月額)】
5170円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
12分別〔飲食用カン 飲食用ビン 容器包装プラスチック ペットボトル 植木剪定材 紙類 布類 使用済み食用油 不燃ごみ 危険・有害ごみ 可燃ごみ 製品プラスチック〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。指定の場所への持込みは半額になる。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
40000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
75.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
鎌倉市子ども・子育て〜かまくらっ子をみんなで育てよう!〜(1)子育て家庭支援の充実(2)特別な配慮を必要とする子ども・子育て家庭への支援(3)子どもの権利や安全の確保(4)子どもの社会的成長の促進(5)仕事と生活が調和した社会(ワークライフバランス社会)の実現。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は540万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校就学前は所得制限なし。
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は540万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校就学前は所得制限なし。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
6所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
6所
【公立保育所定員数】
550人
【公立保育所在籍児童数】
582人
【私立保育所数】
17所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
17所
【私立保育所定員数】
1335人
【私立保育所在籍児童数】
1393人
【保育所入所待機児童数 】
44人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
27.9人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
29.7人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】牛乳のみ
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
97.2%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
70万円
【補助/助成金条件・備考等】
【耐震改修工事費等補助金交付制度】市または市が指定した事業者が行った「現地耐震診断」の結果、総合評点が1.0未満であった場合、補助金を受けることができる。1981年5月31日以前に建築工事に着手した一戸建て住宅、二世帯住宅などが対象。費用の1/2、かつ上限70万円(低所得者世帯等は上限80万円)を補助。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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