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神奈川県厚木市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
厚木市中町3-17-17
TEL:046-223-1511
【総面積】
93.84km2
【世帯数】
95824世帯
【人口総数】
225654人
【年少人口率(15歳未満)】
12.64%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
62.95%
【高齢人口率(65歳以上)】
24.41%
【転入者数】
10828人
【転入率(人口1000人当たり)】
47.98人
【転出者数】
10133人
【転出率(人口1000人当たり)】
44.91人
【主な祭り・行事】
あつぎ飯山桜まつり 厚木観光桜まつり 厚木市緑のまつり かながわグルメフェスタ あつぎスイーツランド かなキャラ大集合! つつじが元気に咲きました! 飯山花の里ポピーまつり あつぎ飯山あやめまつり あつぎ鮎まつり あつぎジャズナイト 農業まつり「味覚祭」 にぎわい爆発あつぎ国際大道芸 農業まつり「畜産祭・収穫祭」 あつぎ飯山秋の花まつり あつぎ七沢森のまつり 市民文化祭 あつぎウインターイルミネーション
【市区独自の取り組み】
セーフコミュニティ認証取得 インターナショナルセーフスクール認証取得 市立各小学校3年生を対象にあつぎICT元気塾を開講しタブレット端末を使ったドリル学習を実施 市民が講師となり生涯学習講座を企画運営する「輝き厚木塾」を実施 子育てパスポート事業の実施
【歳入額:1人当たり】
-
【歳出額:1人当たり】
-
【地方税】
-
【地方税:1人当たり】
-
【地方債現在高】
48,233,878千円
【地方債現在高:1人当たり】
214千円
【財政力指数】
-
【実質公債費比率】
-
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
厚木瓦斯4922円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
神奈川県営水道2463円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
厚木市1938円
【下水道普及率】
89.4%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
2370件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
10.50件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
9所
【一般診療所総数】
149所
【小児科医師数】
38人
 【小児人口10000人当たり】
13.32人
【産婦人科医師数】
14人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
3.01人
【介護保険料基準額(月額)】
5385円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
3分別19種〔可燃ごみ 不燃ごみ(ガラス、金物、乾電池、ライター、蛍光灯・電球、温度計・体温計) 資源ごみ(紙類[雑がみ、新聞、雑誌・本、紙パック、ダンボール]、布類、プラスチック製容器包装、缶類、びん類[生きびん・リターナルびん、その他のびん]、ペットボトル、廃色用油)〕 リクエスト収集:剪定枝
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(一部の障がい者、高齢者、要介護者へ実施)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。事前申込制。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)子育て日常生活支援事業(第2子以降の0歳児のいる全ての世帯に対し、第2子は支給決定月から12ヶ月分、第3子以降は支給決定月から2歳の誕生日の属する月まで、月額4,500円以内で紙おむつやおしりふきシートなどを毎月自宅に配送)。(2)子育てパスポート事業(子育て世帯がサポーター店舗で買物時に割引や特典などのサービスが受けられる)。
【チャイルドシート助成制度】
-
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
-
【私立幼稚園入園料補助金】
-
【私立幼稚園保育料補助金】
-
【公立保育所数】
4所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
4所
【公立保育所定員数】
440人
【公立保育所在籍児童数】
418人
【私立保育所数】
29所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
29所
【私立保育所定員数】
2559人
【私立保育所在籍児童数】
2406人
【保育所入所待機児童数 】
48人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
25.7人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
28.3人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(調理※小学校23校中16校、学校給食センター2施設 配膳※中学校13校 配送※小学校23校中6校、中学校13校)
【公立中学校の学校選択制】
実施(就学指定校と隣接している市立中学校の中から1校選択)
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
(貸付上限金額)500万円
【利子補給条件・備考等】
対象は県内の中央労働金庫と融資契約を結ぶ勤労者。自己が所有し居住する住宅であること。(a)住宅資金を中央労働金庫から借り入れる(500万円までが利子補給対象)。(b)利子補給申請時、市内に居住し、事業所に勤務している。(c)市内に自己が所有し居住する。(d)住宅を新築・購入・または増改築(改装は除く)する。(e)市税を完納している。(f)中央労働金庫で取り扱う他の住宅関係公的融資制度を利用していない。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円
【補助/助成金条件・備考等】
【親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金】市内に居住する親世帯のもとに、子世帯が市外から新たに住宅を取得する際に要する費用の一部を補助する。同居60万円、近居40万円。下記要件一つにつき10万円を加算。(a)中学生以下の子(孫)がいる。(b)子世帯夫婦のどちらかが40歳未満。(c)定住促進地域に住宅を取得。(d)市内に通勤する方が住宅を取得。※2022年度までの期間限定事業。
新築購入
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
(貸付上限金額)500万円
【利子補給条件・備考等】
対象は県内の中央労働金庫と融資契約を結ぶ勤労者。自己が所有し居住する住宅であること。(a)住宅資金を中央労働金庫から借り入れる(500万円までが利子補給対象)。(b)利子補給申請時、市内に居住し、事業所に勤務している。(c)市内に自己が所有し居住する。(d)住宅を新築・購入・または増改築(改装は除く)する。(e)市税を完納している。(f)中央労働金庫で取り扱う他の住宅関係公的融資制度を利用していない。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円
【補助/助成金条件・備考等】
【親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金】市内に居住する親世帯のもとに、子世帯が市外から新たに住宅を取得する際に要する費用の一部を補助する。同居60万円、近居40万円。下記要件一つにつき10万円を加算。(a)中学生以下の子(孫)がいる。(b)子世帯夫婦のどちらかが40歳未満。(c)定住促進地域に住宅を取得。(d)市内に通勤する方が住宅を取得。※2022年度までの期間限定事業。
中古購入
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
(貸付上限金額)500万円
【利子補給条件・備考等】
対象は県内の中央労働金庫と融資契約を結ぶ勤労者。自己が所有し居住する住宅であること。(a)住宅資金を中央労働金庫から借り入れる(500万円までが利子補給対象)。(b)利子補給申請時、市内に居住し、事業所に勤務している。(c)市内に自己が所有し居住する。(d)住宅を新築・購入・または増改築(改装は除く)する。(e)市税を完納している。(f)中央労働金庫で取り扱う他の住宅関係公的融資制度を利用していない。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円
【補助/助成金条件・備考等】
【親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金】市内に居住する親世帯のもとに、子世帯が市外から新たに住宅を取得する際に要する費用の一部を補助する。同居60万円、近居40万円。下記要件一つにつき10万円を加算。(a)中学生以下の子(孫)がいる。(b)子世帯夫婦のどちらかが40歳未満。(c)定住促進地域に住宅を取得。(d)市内に通勤する方が住宅を取得。※2022年度までの期間限定事業。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
(貸付上限金額)500万円
【利子補給条件・備考等】
増改築のみ(改装は除く)。対象は県内の中央労働金庫と契約を結ぶ勤労者。自己が所有し居住する住宅であること。(a)住宅資金を中央労働金庫から借り入れる(500万円までが利子補給対象)。(b)利子補給申請時、市内に居住し、事業所に勤務している。(c)市内に自己が所有し居住する。(d)住宅を増改築(改装は除く)する。(e)市税を完納している。(f)中央労働金庫で取り扱う他の住宅関係公的融資制度を利用していない。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)7.5万円(2)9万円(3)106万円(4)20万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【一般耐震診断等補助金】1981年以前に建築の木造住宅の耐震診断費用(上限7.5万円)。(2)【耐震改修設計補助金】(1)を受けた住宅の設計費の2/3(上限9万円)。(3)【耐震改修工事補助金】(2)の補助を受けた住宅の工事費の2/3(上限100万円)・工事監理費の2/3(上限6万円)。(4)【親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金】親世帯との同居・近居を目的とした住宅改修工事費用の1/10(上限20万円)。※2022年度まで。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
【親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金】市内に居住する親世帯のもとに、子世帯が市外から新たに住宅を取得する際に要する費用の一部を補助する。同居60万円、近居40万円。中学生以下の子(孫)がいる+10万円。子世帯夫婦のどちらかが40歳未満+10万円。定住促進地域に住宅を取得+10万円。市内に通勤する方が住宅を取得+10万円。2022年度までの期間限定事業。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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