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神奈川県大和市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
大和市下鶴間1-1-1
TEL:046-263-1111
【総面積】
27.09km2
【世帯数】
102020世帯
【人口総数】
234627人
【年少人口率(15歳未満)】
12.97%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
64.38%
【高齢人口率(65歳以上)】
22.65%
【転入者数】
12054人
【転入率(人口1000人当たり)】
51.38人
【転出者数】
10991人
【転出率(人口1000人当たり)】
46.84人
【主な祭り・行事】
大和市民まつり 神奈川大和阿波おどり 西口風鈴まつり やまと産業フェア やまとプロムナード古民具骨董市 中央林間手づくりマルシェ 桜ヶ丘桜まつり 千本桜さくら祭り 渋谷よさこい
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
339千円
【歳出額:1人当たり】
326千円
【地方税】
35,514,735千円
【地方税:1人当たり】
151千円
【地方債現在高】
51,992,860千円
【地方債現在高:1人当たり】
222千円
【財政力指数】
0.96
【実質公債費比率】
1.3%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東京瓦斯(東京地区等)3898円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
神奈川県営水道2463円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
大和市1994円
【下水道普及率】
95.1%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
2387件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
10.25件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
9所
【一般診療所総数】
182所
【小児科医師数】
39人
 【小児人口10000人当たり】
12.82人
【産婦人科医師数】
17人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
3.24人
【介護保険料基準額(月額)】
4960円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
3分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。戸別収集。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
50000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
75.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
-
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
4所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
4所
【公立保育所定員数】
450人
【公立保育所在籍児童数】
489人
【私立保育所数】
36所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
36所
【私立保育所定員数】
2518人
【私立保育所在籍児童数】
2505人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
26.7人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
31.4人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
一部実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)50万円(2)20万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【木造住宅耐震改修工事費補助金】1981年5月31日以前に工事着手された木造の住宅が対象。耐震改修工事にかかる費用の1/5と工事監理等にかかる費用の1/2を合算した額(上限50万円)。(2)【不燃化・バリアフリー化改修工事費補助金】既存の木造住宅が対象。市内施工業者に依頼する。工事費の1/2かつ上限10万円。(工事に軒裏[破風を含む]改修工事が含まれる場合は上限20万円)
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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