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高知県高知市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
高知市本町5-1-45
TEL:088-822-8111
【総面積】
308.99km2
【世帯数】
153594世帯
【人口総数】
336052人
【年少人口率(15歳未満)】
12.84%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
59.72%
【高齢人口率(65歳以上)】
27.44%
【転入者数】
9393人
【転入率(人口1000人当たり)】
27.95人
【転出者数】
9857人
【転出率(人口1000人当たり)】
29.33人
【主な祭り・行事】
食の祭典・南国土佐皿鉢祭 高知城花回廊 よさこい祭り 龍馬まつり どろんこ祭り かつら祭り こうちまんがフェスティバル
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
463千円
【歳出額:1人当たり】
456千円
【地方税】
44,593,169千円
【地方税:1人当たり】
133千円
【地方債現在高】
193,298,661千円
【地方債現在高:1人当たり】
575千円
【財政力指数】
0.57
【実質公債費比率】
15.0%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
四国ガス6488円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
高知市2736円
高知市(簡易水道)2322円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
高知市2548円
【下水道普及率】
58.1%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
3390件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
10.05件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
57所
【一般診療所総数】
272所
【小児科医師数】
73人
 【小児人口10000人当たり】
16.92人
【産婦人科医師数】
21人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
3.01人
【介護保険料基準額(月額)】
5491円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
透明もしくは半透明のごみ袋を使用のこと。
【家庭ごみの分別方式】
12分別18種〔可燃ごみ プラスチック製容器包装 ペットボトル 可燃粗大ごみ 紙類(ダンボール、雑誌、新聞チラシ、飲料用紙パック、雑がみ) 布類 ビン類(透明・茶・その他) カン金属類 不燃ごみ 発火器具ライター類 水銀含有物 家電品〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
ステーション収集(月1回)。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
2014年度から保育所で実施している同時入所第2子以下の無償化について、2015年度からは就学前第2子以下無償化として新制度の対象施設や事業全てに拡大し、さらに幼稚園就園奨励費について就学前の範囲で第2子以下無償化相当とすることにより、広い範囲の子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、少子化対策及び子育て支援策を推進している。2016年5月から新生児聴覚検査を全額公費で実施している。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
小学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
24所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
23所
【公立保育所定員数】
3135人
【公立保育所在籍児童数】
2254人
【私立保育所数】
62所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
62所
【私立保育所定員数】
8312人
【私立保育所在籍児童数】
6793人
【保育所入所待機児童数 】
42人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
23.4人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
26.3人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食(4校) 牛乳のみ(13校)
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
実施
【公立小中学校の耐震化率】
92.9%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)20万円(2)30万円(3)113万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【住宅リフォーム助成事業】自宅のリフォーム工事に要する費用の一部を助成。費用の20%(上限20万円)。他要件あり。(2)【中心市街地住宅リフォーム助成事業】中心市街地にある貸家等のリフォーム工事に要する費用の一部を助成。費用の30%(上限30万円)。他要件あり。(3)【耐震改修設計・改修費補助】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。上限113万円。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
中山間地域空き家情報バンク制度。中山間地域空き家改修事業費補助金。移住体験ツアー(4回/年)。中山間地域暮らし体験滞在施設「しいの木」。三世代同居等Uターン支援事業。移住希望者の日程に合わせたガイドツアーの実施。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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