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高知県四万十市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
四万十市中村大橋通4-10
TEL:0880-34-1111
【総面積】
632.29km2
【世帯数】
14771世帯
【人口総数】
35006人
【年少人口率(15歳未満)】
11.87%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
54.75%
【高齢人口率(65歳以上)】
33.38%
【転入者数】
1175人
【転入率(人口1000人当たり)】
33.57人
【転出者数】
1326人
【転出率(人口1000人当たり)】
37.88人
【主な祭り・行事】
四万十川花紀行 しまんと市民祭 一條大祭 四万十川リバーサイドフルウォーク 四万十川水泳マラソン 四万十川ウルトラマラソン 土佐一條公家行列藤祭り しまんと納涼花火大会
【市区独自の取り組み】
四万十川清流保全条例 四万十市放置車両の適正な処理に関する条例
【歳入額:1人当たり】
649千円
【歳出額:1人当たり】
632千円
【地方税】
3,557,944千円
【地方税:1人当たり】
102千円
【地方債現在高】
26,852,944千円
【地方債現在高:1人当たり】
767千円
【財政力指数】
0.33
【実質公債費比率】
12.1%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
四万十市2384円
四万十市(簡易水道)2384円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
四万十市2268円
【下水道普及率】
25.4%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
315件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
9.18件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
8所
【一般診療所総数】
30所
【小児科医師数】
5人
 【小児人口10000人当たり】
12.03人
【産婦人科医師数】
3人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
5.02人
【介護保険料基準額(月額)】
5483円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。粗大ごみ有料。
【家庭ごみの分別方式】
3分別11種〔普通ごみ 粗大ごみ 資源ごみ(ビン、缶、ペットボトル、鉄アルミ類、乾燥生ごみ、蛍光灯、紙類、古着・古布、小型家電)〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
-
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
17所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
0所
【公立保育所定員数】
1260人
【公立保育所在籍児童数】
856人
【私立保育所数】
3所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
3所
【私立保育所定員数】
131人
【私立保育所在籍児童数】
132人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
14.1人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
16.2人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
あり
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
95.2%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円
【補助/助成金条件・備考等】
市内に新築する木造住宅のうち、一定量以上の市産材を使用し、所定の条件を満たした住宅に対して、市産材の購入にかかった費用の一部を建築主に助成。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)90万円(2)100万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)1981年5月31日以前に建築された住宅で市の補助事業による耐震診断の結果、「倒壊の可能性がある」と診断された住宅を「一応安全なレベル」にする耐震改修工事に対して上限90万円を補助する。(2)市内に増築する木造住宅のうち、一定量以上の市産材を使用し、所定の条件を満たした住宅に対して、市産材の購入にかかった費用の一部を建築主に助成。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
(1)移住支援の窓口を設置し、HP等で空き家の紹介やその他移住に関する情報提供を行っている。(2)NPO法人「四万十市への移住を支援する会」と連携した、就業支援、空き家契約立会、トラブル対応等。(3)移住支援住宅整備事業として、空き家を改修して移住者へ提供する場合、最大50万円の改修補助金を交付。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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