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京都府舞鶴市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
舞鶴市字北吸1044
TEL:0773-62-2300
【総面積】
342.10km2
【世帯数】
34709世帯
【人口総数】
86124人
【年少人口率(15歳未満)】
13.32%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
56.93%
【高齢人口率(65歳以上)】
29.75%
【転入者数】
3557人
【転入率(人口1000人当たり)】
41.30人
【転出者数】
4134人
【転出率(人口1000人当たり)】
48.00人
【主な祭り・行事】
舞鶴つつじまつり 仏舞 田辺城まつり 雄島まいり みなと舞鶴ちゃったまつり 城屋の揚松明 吉原の万灯籠 小橋の精霊船行事 まいづる魚まつり 地頭太鼓 大俣太鼓 神崎の扇踊 吉原の太刀振り
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
409千円
【歳出額:1人当たり】
404千円
【地方税】
12,531,648千円
【地方税:1人当たり】
146千円
【地方債現在高】
35,876,684千円
【地方債現在高:1人当たり】
417千円
【財政力指数】
0.71
【実質公債費比率】
10.1%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
丹後瓦斯7659円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
舞鶴市2484円
舞鶴市(簡易水道)1987円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
舞鶴市2460円
【下水道普及率】
88.9%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
588件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
7.00件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
7所
【一般診療所総数】
62所
【小児科医師数】
27人
 【小児人口10000人当たり】
23.54人
【産婦人科医師数】
5人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
3.21人
【介護保険料基準額(月額)】
5293円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
3分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 紙ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
戸別収集は有料。直接リサイクルプラザ持ち込みは無料。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)市地域子育て応援情報サイト「そよかぜネットまいたん」(URL:http://mai-tan.jp/)(2)地域子育て支援ステーション事業 (3)子育て交流施設「あそびあむ」の運営。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに小学生は月200円の自己負担、中学生は月3,000円の自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに月200円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
3所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
3所
【公立保育所定員数】
390人
【公立保育所在籍児童数】
284人
【私立保育所数】
12所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
12所
【私立保育所定員数】
1220人
【私立保育所在籍児童数】
1183人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
21.2人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
28.0人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
90万円
【補助/助成金条件・備考等】
【木造住宅耐震改修費助成事業】1981年5月31日以前に建設された木造住宅で建築士による耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された木造住宅を1.0に向上させる耐震改修設計や耐震改修工事を行う場合に、その費用の一部を補助。耐震改修費用の3/4の額(限度額90万円)を補助。また、簡易耐震改修は費用の3/4の額(限度額30万円)。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
空き家バンク事業。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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