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京都府長岡京市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
長岡京市開田1-1-1
TEL:075-951-2121
【総面積】
19.17km2
【世帯数】
32491世帯
【人口総数】
80625人
【年少人口率(15歳未満)】
14.08%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
60.41%
【高齢人口率(65歳以上)】
25.51%
【転入者数】
3587人
【転入率(人口1000人当たり)】
44.49人
【転出者数】
3287人
【転出率(人口1000人当たり)】
40.77人
【主な祭り・行事】
桜まつり 長岡京春の観光まつり たけのこフェスタ さつき展 ホタル観賞の夕べ 長岡京あじさいまつり 八条ヶ池夏灯籠 名月の宴 コスモスまつり 長岡京竹あそび 市民菊花展 長岡京ガラシャ祭 京都・西山 長岡京もみじめぐり
【市区独自の取り組み】
長岡京市景観計画・景観条例(景観づくりの方針や、建物・工作物の色やデザインなどの守るべき基準を定め、市民・事業者・行政がともに景観のよさを共有できるようなまちづくりを推進)
【歳入額:1人当たり】
373千円
【歳出額:1人当たり】
360千円
【地方税】
13,219,650千円
【地方税:1人当たり】
164千円
【地方債現在高】
28,292,578千円
【地方債現在高:1人当たり】
351千円
【財政力指数】
0.83
【実質公債費比率】
1.1%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
大阪瓦斯4938円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
長岡京市3261円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
長岡京市2176円
【下水道普及率】
99.7%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
479件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
5.98件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
4所
【一般診療所総数】
75所
【小児科医師数】
14人
 【小児人口10000人当たり】
12.33人
【産婦人科医師数】
6人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
3.45人
【介護保険料基準額(月額)】
5996円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
2分別8種〔可燃ごみ 資源物(A類・B類・AB共通)〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
事前申込制(受付センターへ)
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
出生届を提出し、3歳未満の子の親を対象に、夢人生記念樹(誕生記念樹)を贈呈。
【子育て関連の独自の取り組み】
-
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
小学校卒業までは、医療機関ごとに月200円の自己負担あり。中学校1年生から3年生までは、月3,000円の自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、月200円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
5所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
5所
【公立保育所定員数】
660人
【公立保育所在籍児童数】
663人
【私立保育所数】
5所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
5所
【私立保育所定員数】
611人
【私立保育所在籍児童数】
661人
【保育所入所待機児童数 】
46人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
24.8人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
30.0人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】給食なし
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
90万円
【補助/助成金条件・備考等】
木造住宅耐震改修工事費の一部を補助。1981年5月31日以前に着工され完成された、床面積の1/2以上が住宅の用に供されている木造住宅で耐震診断を受け、その評点が1.0未満と診断された住宅が対象。耐震補強工事に要する費用の相当額に3/4を乗じて、1,000円未満を切り捨てた額以内で、本格改修は上限90万円。簡易改修は上限30万円とする。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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