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三重県四日市市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
四日市市諏訪町1-5
TEL:059-354-8104
【総面積】
206.44km2
【世帯数】
128309世帯
【人口総数】
312134人
【年少人口率(15歳未満)】
13.04%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
61.68%
【高齢人口率(65歳以上)】
25.28%
【転入者数】
11934人
【転入率(人口1000人当たり)】
38.23人
【転出者数】
11148人
【転出率(人口1000人当たり)】
35.72人
【主な祭り・行事】
萬古まつり 大四日市まつり 四日市花火大会 全国ファミリー音楽コンクールinよっかいち
【市区独自の取り組み】
四日市市民自治基本条例 観光・シティプロモーション条例 四日市市みんなのスポーツ応援条例 四日市市民協働促進条例 四日市市市民協働虎の巻
【歳入額:1人当たり】
-
【歳出額:1人当たり】
-
【地方税】
-
【地方税:1人当たり】
-
【地方債現在高】
68,679,194千円
【地方債現在高:1人当たり】
220千円
【財政力指数】
-
【実質公債費比率】
-
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東邦瓦斯5296円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
四日市市2905円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
四日市市3456円
【下水道普及率】
77.5%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
2974件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
9.56件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
12所
【一般診療所総数】
260所
【小児科医師数】
71人
 【小児人口10000人当たり】
17.44人
【産婦人科医師数】
31人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
4.81人
【介護保険料基準額(月額)】
5560円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
3分別12種〔可燃ごみ 破砕ごみ 資源物(紙類、布・衣類、びん、飲料缶、金属類、小型家電、蛍光管、スプレー缶・ライター、乾電池・水銀体温計、ペットボトル)〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
一点につき1,080円。事前申込制。施設への直接持込みは、350kg以下無料。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
15000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)3人目以降の子どもの保育料の無料化の範囲拡大。(2)中学校3年生までの子ども医療費の無料化。(3)第2子以降子育てレスパイトケア事業(一時保育が2回無料)。(4)「父親の子育てマイスター養成講座」の開催、養成講座修了生による「よかパパ相談」の開催。(5)市外から転入する子育て世帯への住宅リフォーム代金等の補助。(6)子育て支援アプリの配信。
【チャイルドシート助成制度】
-
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
-
【私立幼稚園入園料補助金】
-
【私立幼稚園保育料補助金】
-
【公立保育所数】
23所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
9所
【公立保育所定員数】
2640人
【公立保育所在籍児童数】
2276人
【私立保育所数】
28所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
26所
【私立保育所定員数】
2810人
【私立保育所在籍児童数】
2716人
【保育所入所待機児童数 】
54人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
25.6人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
27.2人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】選択制デリバリー形式※ランチボックス・完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(調理・配送)
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
137.1万円
【補助/助成金条件・備考等】
【木造住宅耐震補強補助制度】設計費の2/3で上限16万円、工事費の2/3で上限60万円と工事費の11.5%(上限41.1万円)を補助。条件を満たす住宅で0.7未満が1.0以上となる補強計画に基づき、適切に工事が行われる場合に受けることができる。さらに、耐震補強補助利用者に限りリフォーム工事費の1/3かつ上限20万円を補助。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
市外から転入する子育て世帯が、(1)購入した中古住宅をリフォームする場合の費用の1/3(上限30万円)(2)モデル団地の中古住宅を賃貸する場合の家賃の1/2(上限3万円・最長3年)を補助。親世帯が近居の場合上限額(1)50万円(2)4万円。(3)県外から転入する者が購入した中古住宅をリフォームする場合の費用の1/3(上限100万円)を補助。※(1)(3)利用の場合フラット35金利優遇制度有(購入前手続要)。(4)空き家バンク制度。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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