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宮崎県宮崎市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
宮崎市橘通西1-1-1
TEL:0985-25-2111
【総面積】
643.67km2
【世帯数】
175408世帯
【人口総数】
405681人
【年少人口率(15歳未満)】
14.28%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
60.55%
【高齢人口率(65歳以上)】
25.17%
【転入者数】
14198人
【転入率(人口1000人当たり)】
35.00人
【転出者数】
14010人
【転出率(人口1000人当たり)】
34.53人
【主な祭り・行事】
スポーツキャンプ まつりえれこっちゃみやざき みやざき納涼花火大会 佐土原夏まつり 田野町太鼓フェスティバル 天ケ城開門まつり きよたけ郷土まつり 宮崎神宮大祭 宮崎たまゆら温泉かぐらまつり 宮崎青島サマーフェスタ
【市区独自の取り組み】
宮崎市自治会及び地域まちづくり推進委員会の活動の活性化に関する条例(「自治会」及び地域自治区制度のもとで地域の課題解決に向けた実践的な活動に取り組む「地域まちづくり推進委員会」の活動の活性化を推進することにより、本市が掲げる住民主体のまちづくりを進める)
【歳入額:1人当たり】
404千円
【歳出額:1人当たり】
394千円
【地方税】
52,119,099千円
【地方税:1人当たり】
128千円
【地方債現在高】
193,964,238千円
【地方債現在高:1人当たり】
478千円
【財政力指数】
0.64
【実質公債費比率】
8.7%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
宮崎瓦斯6122円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
宮崎市3326円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
宮崎市2386円
【下水道普及率】
87.7%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
3150件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
7.85件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
34所
【一般診療所総数】
381所
【小児科医師数】
87人
 【小児人口10000人当たり】
15.02人
【産婦人科医師数】
59人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
6.91人
【介護保険料基準額(月額)】
5475円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
可燃ごみ(指定袋)・不燃ごみ(指定袋)・粗大ごみ(シール)は有料、資源ごみは無料。
【家庭ごみの分別方式】
4分別17種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(缶、ビン、ペットボトル、容器包装プラスチック、古紙、古布、乾電池、水銀式体温計等、蛍光管、特定家庭用機器、パソコン、小型家電、廃食用油、破砕処理困難物) 粗大ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(粗大ごみは全て、その他は一部の地域)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料(500円〜2,500円/点)。1辺が1m以上のもの。事前申込制。戸別収集.。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
30000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)多子世帯私立幼稚園入園料補助事業(私学助成型私立幼稚園の園児で市在住の第3子以降の園児の保護者に対して、入園料を一部補助。16歳未満の年少扶養が3人以上いる多子世帯に係る保育料の算定に当たり、税法上では行われない年少扶養控除をあるものとして市民税を再計算し、保育料の軽減を図る。)(2)宮崎市ファミリー・サポート・センター多子・ひとり親世帯支援事業(多子世帯及びひとり親世帯がファミリー・サポート・センターみやざきの援助会員に支払う謝礼金の一部補助)。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校就学前まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
小学校就学前まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
あり
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
6所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
6所
【公立保育所定員数】
315人
【公立保育所在籍児童数】
274人
【私立保育所数】
92所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
92所
【私立保育所定員数】
7695人
【私立保育所在籍児童数】
7931人
【保育所入所待機児童数 】
64人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
26.3人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
29.0人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円
【補助/助成金条件・備考等】
災害危険区域内の既存住宅建て替え時に、条例で定める危険設定水位より上に、住宅の床面を嵩上げするための工事費の1/2を助成する。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
75万円
【補助/助成金条件・備考等】
【宮崎市木造住宅耐震診断・改修補助事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者が実施する耐震診断・耐震改修の費用の一部を補助。診断は上限5.4万円を補助。補強設計は上限10万円を補助。耐震改修は、上部構造評点によって異なり、1棟ごとに、補助対象経費と補助対象住宅の延べ面積に3万3,500円/m2を乗じて得た額のいずれか小さい方の金額の1/2(上限75万円)又は1/3(上限50万円)。対象要件あり。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
(1)宮崎市青島地域空き家対策 宮崎市青島地域に限定した事業として、一定の要件を満たした移住者等が、空き家を借りる場合の家賃の一部、または空き家を購入・改修する場合の経費の一部を補助している。(2)空き家バンク 移住者等に宮崎市の空き家を紹介するための空き家バンクを開設し、ウェブサイトを通して公表する予定としている。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
あり(【宮崎市青島地域空き家対策】宮崎市青島地域に限定した事業として、一定の要件を満たした婚姻日から3年以内(当該年度内の婚姻を含む)の新婚世帯が、空き家を借りる場合の家賃の一部を補助している)
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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