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長崎県長崎市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
長崎市桜町2-22
TEL:095-822-8888
【総面積】
405.86km2
【世帯数】
189419世帯
【人口総数】
432088人
【年少人口率(15歳未満)】
11.89%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
58.41%
【高齢人口率(65歳以上)】
29.70%
【転入者数】
14847人
【転入率(人口1000人当たり)】
34.36人
【転出者数】
14739人
【転出率(人口1000人当たり)】
34.11人
【主な祭り・行事】
のもざき水仙まつり 長崎ランタンフェスティバル 長崎ハタ揚げ大会 長崎帆船まつり ながさき紫陽花まつり ながさきみなとまつり 長崎ペーロン選手権大会 UMIBOUZin高島 のもざき伊勢エビまつり 長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典 長崎夜市 精霊流し ながさき半島五活祭(ごかっさい) 長崎居留地まつり 長崎くんち 竹ン芸 長崎さかな祭り 長崎ベイサイドマラソン ながさきクリスマス
【市区独自の取り組み】
長崎さるく(「遊さるく」「通さるく」「学さるく」の3つのメニューを用意し、まち歩きを楽しんでもらう) 老朽危険空き家対策事業(一定条件を満たす老朽危険空き家で、所有者からその建物及び土地の寄付等がなされたものを徐却し、跡地を公共空間として整備する事業) 車みち整備事業(斜面市街地において、既存道路を活用しながら車が通る道路を早く整備し、居住環境の改善と防災性の向上を図る事業)
【歳入額:1人当たり】
490千円
【歳出額:1人当たり】
477千円
【地方税】
55,314,831千円
【地方税:1人当たり】
128千円
【地方債現在高】
252,229,093千円
【地方債現在高:1人当たり】
584千円
【財政力指数】
0.57
【実質公債費比率】
6.5%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
西部瓦斯5674円
第一ガス6203円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
長崎市4433円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
長崎市3240円
【下水道普及率】
97.3%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
1609件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
3.75件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
38所
【一般診療所総数】
549所
【小児科医師数】
101人
 【小児人口10000人当たり】
19.67人
【産婦人科医師数】
63人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
7.57人
【介護保険料基準額(月額)】
6084円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
9分別〔可燃ごみ 不燃ごみ プラスチック製容器包装 資源ごみ 新聞・折込チラシ 本・雑誌・紙箱・紙袋・包装紙・紙パック 段ボール 蛍光管 筒型乾電池及びボタン電池〕 拠点回収:小型家電 古布(古着) 水銀体温計等
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(ふれあい訪問収集)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
事前申込制(電話)。戸別収集。大きさにより514円/点と1,028円/点に分かれ、その金額のステッカーを金融機関で購入し粗大ごみに貼付。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
苗木を贈呈。
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)子ども基金(寄付された額と同額を市が上乗せして積み立てるマッチング方法)(2)子どもを守る条例(子どもが安心して生活し、学ぶことができる環境を整えるため、子どもに対するいじめ、児童虐待、体罰等に対する相談体制等の整備や専門委員会を設置)(3)乳幼児インフルエンザ予防接種費用の一部助成
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日800円、月1,600円までの自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日800円、月1,600円までの自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
8所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
8所
【公立保育所定員数】
695人
【公立保育所在籍児童数】
538人
【私立保育所数】
86所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
86所
【私立保育所定員数】
7038人
【私立保育所在籍児童数】
6963人
【保育所入所待機児童数 】
76人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
22.8人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
27.2人
【学校給食】
【小学校】完全給食 牛乳のみ 【中学校】完全給食 選択制デリバリー形式
【学校給食民間委託】
一部で導入(調理・配送)
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
96.2%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
40万円
【補助/助成金条件・備考等】
【子育て住まいづくり支援費補助金】補助対象経費の1/5以内。上限40万円。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)90万円(2)10万円(3)40万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【安全・安心住まいづくり支援事業】旧基準木造住宅(戸建)について、耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いと判定された場合の耐震改修工事。限度額90万円(建替:限度額60万円)(2)【住宅リフォーム補助】所有、居住または居住予定の既存住宅の改修工事。他要件あり。上限10万円。(3)【子育て住まいづくり補助金】新たに3世代で同居・近居するための中古住宅購入費・改修工事費の1/5以内。上限40万円。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【移住支援制度等】
交流型滞在施設(短期体験型宿泊施設の提供)、中長期滞在型施設(本格移住の準備期間として原則1年利用できる施設の提供)、土地付住宅用地(原則30年間の定期借地権付用地の貸付の実施)。空き地空き家バンクの運営。定住促進空き家活用補助(戸建空き家を移住・地域交流等での活用を目的としたリフォーム工事等の費用の一部を補助)
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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