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長崎県長崎市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
長崎市桜町2-22
TEL:095-822-8888
【総面積】
405.81km2
【世帯数】
189419世帯
【人口総数】
435525人
【年少人口率(15歳未満)】
11.97%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
59.20%
【高齢人口率(65歳以上)】
28.82%
【転入者数】
15849人
【転入率(人口1000人当たり)】
36.39人
【転出者数】
14950人
【転出率(人口1000人当たり)】
34.33人
【主な祭り・行事】
のもざき水仙まつり 長崎ランタンフェスティバル 長崎ハタ揚げ大会 長崎帆船まつり ながさき紫陽花まつり ながさきみなとまつり 長崎ペーロン選手権大会 UMIBOUZin高島 のもざき伊勢エビまつり 長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典 長崎夜市 精霊流し ながさき半島五活祭(ごかっさい) 長崎居留地まつり 長崎くんち 竹ン芸 長崎さかな祭り 長崎ベイサイドマラソン ながさきクリスマス
【市区独自の取り組み】
長崎さるく(「遊さるく」「通さるく」「学さるく」「食さるく」の4つのメニューを用意し、まち歩きを楽しんでもらう) 老朽危険空き家対策事業(一定条件を満たす老朽危険空き家で、所有者からその建物及び土地の寄付等がなされたものを徐却し、跡地を公共空間として整備する事業) 車みち整備事業(斜面市街地において、既存道路を活用しながら車が通る道路を早く整備し、居住環境の改善と防災性の向上を図る事業)
【歳入額:1人当たり】
486千円
【歳出額:1人当たり】
474千円
【地方税】
55,314,831千円
【地方税:1人当たり】
127千円
【地方債現在高】
252,229,093千円
【地方債現在高:1人当たり】
579千円
【財政力指数】
0.56
【実質公債費比率】
6.2%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
西部瓦斯5674円
第一ガス6203円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
長崎市4433円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
長崎市3240円
【下水道普及率】
93.4%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
1609件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
3.75件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
40所
【一般診療所総数】
557所
【小児科医師数】
103人
 【小児人口10000人当たり】
19.75人
【産婦人科医師数】
67人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
7.94人
【介護保険料基準額(月額)】
6084円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
ステーション収集方式。
【家庭ごみの分別方式】
10分別〔可燃ごみ 不燃ごみ プラスチック製容器包装 資源ごみ 新聞・折込チラシ 本・雑誌・紙箱・紙袋・包装紙・紙パック 段ボール 蛍光管 筒型乾電池 粗大ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(ふれあい訪問収集)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
事前申込制(電話)。戸別収集。大きさにより514円/点と1,028円/点に分かれ、その金額のステッカーを金融機関で購入し粗大ごみに貼付。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
苗木を贈呈。
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)子ども基金(寄付された額と同額を市が上乗せして積み立てるマッチング方法)(2)子どもを守る条例(子どもが安心して生活し、学ぶことができる環境を整えるため、子どもに対するいじめ、児童虐待、体罰等に対する相談体制等の整備や専門委員会を設置)。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日800円、月1,600円までの自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
小学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日800円、月1,600円までの自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
9所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
9所
【公立保育所定員数】
815人
【公立保育所在籍児童数】
649人
【私立保育所数】
86所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
86所
【私立保育所定員数】
7260人
【私立保育所在籍児童数】
7170人
【保育所入所待機児童数 】
66人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
22.8人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
27.2人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食 選択制デリバリー形式
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
96.2%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)90万円(2)10万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)耐震診断の結果、地震発生時に倒壊の恐れがあると判断された住宅を新耐震基準に適合させるための改修工事(当該住宅を撤去した土地で行う新築工事を含む。ただし、新築工事については助成金の限度額は60万円)を行うもの。(2)市内に所有かつ居住または居住予定の既存住宅の改修工事であって、市内の施工業者に発注した工事であること。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
交流型滞在施設(「いなか暮らし」を体験する宿泊施設の提供)、中長期滞在型施設(本格移住の準備期間として原則1年利用できる施設の提供)、地付住宅用地(原則30年間の定期借地権付用地の貸付の実施)。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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