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長崎県島原市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
島原市上の町537
TEL:0957-63-1111
【総面積】
82.97km2
【世帯数】
17068世帯
【人口総数】
46884人
【年少人口率(15歳未満)】
12.76%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
55.43%
【高齢人口率(65歳以上)】
31.8%
【転入者数】
1423人
【転入率(人口1000人当たり)】
30.35人
【転出者数】
1658人
【転出率(人口1000人当たり)】
35.36人
【主な祭り・行事】
島原水まつり 島原城薪能 しまばら温泉不知火まつり 島原初市 島原温泉ガマダス花火大会 有明ガネ祭り 島原ウィンターナイト・ファンタジア 平成新山島原学生駅伝 島原城下ひなめぐり 島原ふるさと産業まつり 島原半島ツーデーマーチ アリアケフェスタ 精霊流し
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
500千円
【歳出額:1人当たり】
494千円
【地方税】
4,626,767千円
【地方税:1人当たり】
99千円
【地方債現在高】
20,252,219千円
【地方債現在高:1人当たり】
432千円
【財政力指数】
0.42
【実質公債費比率】
4.6%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
西部瓦斯5674円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
島原市2754円
島原市(中木場 簡易水道)2754円
島原市(油堀・長貫 簡易水道)2754円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
島原市未整備円
【下水道普及率】
-
安心・安全
【刑法犯認知件数】
192件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
4.23件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
7所
【一般診療所総数】
42所
【小児科医師数】
9人
 【小児人口10000人当たり】
15.04人
【産婦人科医師数】
7人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
8.50人
【介護保険料基準額(月額)】
5792円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
3分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(カン、ビン、ペットボトル、プラ容器包装、紙包装)〕 拠点回収:古紙類(新聞、チラシ、雑誌、段ボール)
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施
【粗大ごみ収集】
なし
【粗大ごみ収集−備考】
-
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
33.3%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
島原市すこやか赤ちゃん支援事業(満2歳未満の第2子以降の子どもを持つ世帯に育児用品等の購入に活用いただける「すこやか赤ちゃん券」を贈呈。第2子は月額 2,000円、第3子は月額 3,000円)。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日800円、月1,600円までの自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
1日800円、月1,600円までの自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
1所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
1所
【公立保育所定員数】
60人
【公立保育所在籍児童数】
47人
【私立保育所数】
20所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
20所
【私立保育所定員数】
1585人
【私立保育所在籍児童数】
1441人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
21.5人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
26.6人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)40万円(2)100.08万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【住宅性能向上リフォーム支援】市内業者で行う工事費用が50万円以上のリフォームが対象。(a)バリアフリー・安全型(b)省エネ型(c)防災型は各対象工事費の1/5・各限度額10万円。(d)長寿命型は、(a)、(b)又は(c)と併せて対象工事費の1/10・限度額10万円(2)【耐震・安心住まいづくり支援】1981年5月31日以前建築の木造戸建住宅が対象。耐震診断:3万800円、耐震改修計画:費用の2/3・上限7万円、耐震改修:費用の3/4・上限90万円。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
2015年4月から、移住・定住促進補助金事業開始。(1)【若者住まい支援補助金】市内事業所に新たに従業することとなった29歳以下の若者に対する住まい助成。(2)【定住促進通勤支援補助金】島原半島外の勤務地に通勤する39歳以下の者に対する通勤費用の助成。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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