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長崎県諫早市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
諫早市東小路町7-1
TEL:0957-22-1500
【総面積】
341.79km2
【世帯数】
51897世帯
【人口総数】
139407人
【年少人口率(15歳未満)】
13.62%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
58.81%
【高齢人口率(65歳以上)】
27.57%
【転入者数】
5033人
【転入率(人口1000人当たり)】
36.10人
【転出者数】
5415人
【転出率(人口1000人当たり)】
38.84人
【主な祭り・行事】
のんのこ諫早まつり 諫早万灯川まつり 諫早つつじ祭り
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
-
【歳出額:1人当たり】
-
【地方税】
-
【地方税:1人当たり】
-
【地方債現在高】
60,963,720千円
【地方債現在高:1人当たり】
437千円
【財政力指数】
-
【実質公債費比率】
-
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
九州ガス6073円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
諫早市3530円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
諫早市3260円
【下水道普及率】
87.4%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
523件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
3.79件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
15所
【一般診療所総数】
136所
【小児科医師数】
45人
 【小児人口10000人当たり】
23.70人
【産婦人科医師数】
13人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
4.71人
【介護保険料基準額(月額)】
5170円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
2分別7種〔もやすごみ もえないごみ(空きかん、空きびん、金属・有害ごみ、瓦・陶磁器、ペットボトル、束ねるごみ)〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。300円/枚(税込)の収集券シール貼付。収集日は収集地区ごとに日にち指定あり(毎月1回収集)。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
33.3%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
諫早市に住民票がある方に、写真立てを贈呈。
【子育て関連の独自の取り組み】
2006年11月15日に開設した「諫早市こども準夜診療センター」は、毎日、夜8時から11時までの準夜間帯に(独)地域医療機能推進機構諫早総合病院内で小児科専門医の診療を受けることができる体制となっている。同施設は、小児の初期救急の医療を提供する機関と位置付けており、初期救急と二次救急が区分され、子どもの症状によって迅速に適切な医療が受けられる体制が構築でき、地域医療サービスの向上と保護者の育児面における安心につながっている。
【チャイルドシート助成制度】
-
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1回800円、月1,600円までの自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日800円、月1,600円までの自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
-
【私立幼稚園入園料補助金】
-
【私立幼稚園保育料補助金】
-
【公立保育所数】
2所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
2所
【公立保育所定員数】
240人
【公立保育所在籍児童数】
264人
【私立保育所数】
44所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
44所
【私立保育所定員数】
2949人
【私立保育所在籍児童数】
3054人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
22.5人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
26.8人
【学校給食】
【小学校】完全給食【中学校】完全給食 牛乳のみ
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
40万円
【補助/助成金条件・備考等】
市民が、家族の支え合いにより安心して子育てや介護をしやすい環境を推進するとともに、地域コミュニティの次世代の担い手の確保を図るため、小学生以下の子どもがいる世帯を含む3世代が、新たに同居または近居するための中古住宅の取得を行った場合に、中古住宅取得費の1/5助成、ただし上限40万円。「近居」とは同一または隣接小学校区に居住。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)60万円(2)10万円(3)40万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)1981年以前にたてられた階数が3以下の木造戸建住宅で、耐震診断の結果、倒壊のおそれがあると判断された住宅を耐震基準に適合するための改修工事費に対する1/2助成、ただし上限60万円(2)バリアフリー・安全型の性能向上を行う補助対象改修工事費50万円以上に対して定額10万円(3)小学生以下の子どもがいる世帯を含む3世代が新たに同居するための改修工事を行った場合に、改修工事費の1/5を助成、ただし上限40万円 ※(1)〜(3)その他要件あり。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【移住支援制度等】
空き家バンク制度を2016年3月から実施。空き家バンクの利用促進事業として、空き家バンク登録物件を購入し改修する場合は改修費の1/2、最大100万円(複式学級となっている小学校区は200万円)を交付。賃貸する場合は家賃の1/3、最大1万円(複式学級となっている小学校区は2万円)の最長12月分を補助。「いさはやくらし案内所」を担当窓口に設置し、県と県内市町が共同運営する「ながさき移住サポートセンター」と連携し、移住希望者への情報提供を行う。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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