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長崎県大村市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
大村市玖島1-25
TEL:0957-53-4111
【総面積】
126.62km2
【世帯数】
36070世帯
【人口総数】
95784人
【年少人口率(15歳未満)】
16.00%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
60.05%
【高齢人口率(65歳以上)】
23.95%
【転入者数】
4744人
【転入率(人口1000人当たり)】
49.53人
【転出者数】
4327人
【転出率(人口1000人当たり)】
45.17人
【主な祭り・行事】
おおむら夏越まつり 花火大会 おおむら秋まつり 松原宿ひなまつり 旧楠本正隆屋敷大村のひなまつり 大村桜まつり 花菖蒲まつり しゃくなげ祭り 野岳新茶まつり 竹松ゆかたまつり 空の日フェスタ 長崎街道大村藩宿場まつり 松原くんち 市民ウォーク 牧場まつり 法養祭(黒丸踊り) 農林水産まつり(海と大地の感謝祭)
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
-
【歳出額:1人当たり】
-
【地方税】
-
【地方税:1人当たり】
-
【地方債現在高】
35,328,244千円
【地方債現在高:1人当たり】
369千円
【財政力指数】
-
【実質公債費比率】
-
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
九州ガス6073円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
大村市4298円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
大村市2948円
【下水道普及率】
89.2%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
406件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
4.38件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
5所
【一般診療所総数】
85所
【小児科医師数】
30人
 【小児人口10000人当たり】
19.57人
【産婦人科医師数】
16人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
7.89人
【介護保険料基準額(月額)】
5800円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料(可燃ごみ)。
【家庭ごみの分別方式】
8分別12種〔可燃ごみ カン ビン 古紙類(新聞、雑誌等、ダンボール) 古繊維類 ペットボトル プラスチック製容器包装類 不燃ごみ(燃えない、蛍光灯、電池)〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施
【粗大ごみ収集】
なし
【粗大ごみ収集−備考】
-
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
27000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
30.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)第2子以降保育料の無料化。(2)不妊症・不育症治療費の助成などを行っている。
【チャイルドシート助成制度】
-
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校卒業まで(2019年1月診療分から、「中学校卒業まで」に拡大の予定)
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日800円、月1,600円までの自己負担あり。調剤薬局は自己負担なし。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
小学校卒業まで(2019年1月診療分から、「中学校卒業まで」に拡大の予定)
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日800円、月1,600円までの自己負担あり。調剤薬局は自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
-
【私立幼稚園入園料補助金】
-
【私立幼稚園保育料補助金】
-
【公立保育所数】
1所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
1所
【公立保育所定員数】
90人
【公立保育所在籍児童数】
77人
【私立保育所数】
18所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
18所
【私立保育所定員数】
1600人
【私立保育所在籍児童数】
1705人
【保育所入所待機児童数 】
99人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
25.9人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
30.4人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
あり(調理・配送※中学校6校、小学校15校)
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
40万円
【補助/助成金条件・備考等】
【3世代同居・近居促進事業】3世代同居・近居のため住宅を新築する親または子世代に経費の一部を助成(上限40万円)。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
40万円
【補助/助成金条件・備考等】
【3世代同居・近居促進事業】3世代同居・近居のため住宅を購入する親または子世代に経費の一部を助成(上限40万円)。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
40万円
【補助/助成金条件・備考等】
【3世代同居・近居促進事業】3世代同居・近居のため住宅を中古購入する親または子世代に経費の一部を助成(上限40万円)。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)9万円(2)10万円(3)40万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【在宅老人等生活環境改善事業】地域包括支援センターから住宅改修が必要と認められた方の在宅環境整備の工事費用の一部を給付。自己負担額は、工事費の1割〜3割。他条件あり。(2)【住宅性能向上リフォーム支援事業】バリアフリー安全型のリフォーム工事で、一定の性能基準を満たす合計が50万円以上の工事費用の一部を助成。他条件あり。(3)【3世代同居・近居促進事業】3世代同居のため住宅を増改築、改修する親または子世代に経費の一部を助成(上限40万円)。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【移住支援制度等】
(1)新たに3世代(親子、子、孫など)で同居・近居するための住宅の新築や改修工事または住宅の取得にて、経費の一部を助成。(2)空き家を活用したお試し住宅を実施。(3)農業を始めるために必要な経費の一部を助成するなど、就農開始から農業所得向上まで、段階に応じて新規就農者を支援。(4)学生から社会人までの農業インターンシップを実施。(5)「o-biz」大村市産業支援センターや「創業支援塾」を開講。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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