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長崎県南島原市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
南島原市西有家町里坊96-2
TEL:050-3381-5000
【総面積】
170.11km2
【世帯数】
16664世帯
【人口総数】
48773人
【年少人口率(15歳未満)】
11.40%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
53.35%
【高齢人口率(65歳以上)】
35.25%
【転入者数】
1096人
【転入率(人口1000人当たり)】
22.47人
【転出者数】
1452人
【転出率(人口1000人当たり)】
29.77人
【主な祭り・行事】
フェスティビタス・ナタリス 原城一揆まつり 南島原市桜まつり マリンフェスタinくちのつ みそ五郎まつり 夢・手づくりふれあい祭り ありえ蔵めぐり ありえ浜んこら祭 深江産業まつり 活き生きサマーフェスタinふつ 自然と遊ぼう 戸ノ隅公園滝祭り かづさ花火大会 ありえ夏越祭 西有家夏越祭
【市区独自の取り組み】
南島原どぶろく特区
【歳入額:1人当たり】
705千円
【歳出額:1人当たり】
660千円
【地方税】
3,566,729千円
【地方税:1人当たり】
73千円
【地方債現在高】
25,287,758千円
【地方債現在高:1人当たり】
518千円
【財政力指数】
0.26
【実質公債費比率】
9.2%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
南島原市3130円
南島原市(簡易水道)3130円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
南島原市(口之津町・南有馬町)2700円
【下水道普及率】
12.3%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
93件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
2.00件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
4所
【一般診療所総数】
32所
【小児科医師数】
7人
 【小児人口10000人当たり】
12.59人
【産婦人科医師数】
3人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
3.93人
【介護保険料基準額(月額)】
5791円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
4分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ 有害ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施
【粗大ごみ収集】
なし
【粗大ごみ収集−備考】
ただし可燃物の収集はあり(一部地域を除く)7,000円。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
すこやか子育て支援事業(市内に居住する小学校4年生以下の児童を2人以上扶養する保護者に対して、認定こども園、保育所、幼稚園(以下、施設等)を利用する第2子目の保育料を半額とし、第3子以降の保育料を無料とする。さらに就学前の児童が2人同時に施設等を利用する場合は、2人目の保育料を無料とする。)
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
1日800円、月1,600円までの自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
1日800円、月1,600円までの自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
1所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
1所
【公立保育所定員数】
90人
【公立保育所在籍児童数】
52人
【私立保育所数】
23所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
23所
【私立保育所定員数】
1440人
【私立保育所在籍児童数】
1102人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
17.3人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
22.6人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
あり
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
20万円
【補助/助成金条件・備考等】
市内の住宅又は店舗のリフォーム工事を行う者(当該住宅又は店舗を借りている者は、所有者の承諾が得られている者に限る。)であること。市税及び国民健康保険税を滞納していないこと。同一住宅又は店舗に関し、この補助金を受けたことがないこと。リフォーム工事について、市の他の制度による補助又は国、県等の補助を重複して受けていないこと。工事金額が30万円以上であること。申請年度の3月末日までに完了する工事であること。市内に主たる事業所を有する施工業者が施工する工事であること。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
空き家バンク制度。移住促進空き家活用事業として、県外からの移住者に対して最大50万円の補助。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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