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奈良県橿原市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
橿原市八木町1-1-18
TEL:0744-22-4001
【総面積】
39.56km2
【世帯数】
49923世帯
【人口総数】
122945人
【年少人口率(15歳未満)】
12.68%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
59.97%
【高齢人口率(65歳以上)】
27.36%
【転入者数】
3944人
【転入率(人口1000人当たり)】
32.08人
【転出者数】
4210人
【転出率(人口1000人当たり)】
34.24人
【主な祭り・行事】
シャカシャカ祭 千塚まつり あじさい祈願 おふさ観音夏祭り でんそそ祭り ほうらんや火祭 愛宕祭 橿原夢の森フェスティバル 久米仙人まつり 神武祭 春の神武祭 おふさ観音バラ祭り おふさ観音風鈴まつり 久米寺練供養 八釣山地蔵尊春季大祭 すももの荒神さん 大日さん 子ども相撲 虚空蔵さん すすつけ祭 御厨子観音花祭り 橿原神宮秋季大祭 本薬師寺まつり 橿原菊花展
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
-
【歳出額:1人当たり】
-
【地方税】
-
【地方税:1人当たり】
-
【地方債現在高】
36,887,569千円
【地方債現在高:1人当たり】
300千円
【財政力指数】
-
【実質公債費比率】
-
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
大和ガス5455円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
橿原市3801円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
橿原市2592円
【下水道普及率】
77.8%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
1176件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
9.48件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
8所
【一般診療所総数】
111所
【小児科医師数】
53人
 【小児人口10000人当たり】
34.00人
【産婦人科医師数】
28人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
10.75人
【介護保険料基準額(月額)】
4522円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
可燃ごみ(指定ごみ袋に入る大きさの燃えるごみ)のみ市指定の有料ごみ袋があり、可燃ごみを指定ごみ袋を使用しないで直接クリーンセンターへ持ち込みする場合、下記の条件で処理費がかかる。可燃ごみ:100kg以下51円/10kg、100kg超103円/10kg 不燃物・粗大ごみなど可燃ごみ以外のごみをリサイクル館へ持ち込みする場合、100kg以下無料、100kg超103円/10kg
【家庭ごみの分別方式】
8分別〔可燃ごみ 不燃物 ペットボトル・プラスチックボトル カン・ビン 新聞 雑誌 ダンボール 有害物〕 拠点回収:使用済小型家電、使用済食用油
【家庭ごみの戸別収集】
実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
-
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
18000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
-
【チャイルドシート助成制度】
-
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
乳幼児は医療機関ごとに月500円、小・中学生は医療機関ごとに月1,000円の自己負担あり。調剤薬局は自己負担なし。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、14日未満の入院は月500円、14日以上は月1,000円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
-
【私立幼稚園入園料補助金】
-
【私立幼稚園保育料補助金】
-
【公立保育所数】
5所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
5所
【公立保育所定員数】
810人
【公立保育所在籍児童数】
804人
【私立保育所数】
9所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
9所
【私立保育所定員数】
1157人
【私立保育所在籍児童数】
1113人
【保育所入所待機児童数 】
20人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
21.6人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
28.4人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(調理・洗浄※小学校16校中9校、中学校6校中5校 配送※共同調理場1施設[受配校小学校4校、中学校1校])
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)60万円(2)50万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【耐震改修助成】市内にある木造で一戸建及び長屋建住宅、階数が2階以下、2000年5月31日以前に建築、耐震診断の結果が総合評点1.0未満、以上の全てに当てはまる住宅に対して、補強計画は経費の2/3、上限10万円の補助。補強工事は経費の1/3、上限50万円を補助。他要件あり。(2)【省エネ改修補助金】住宅の省エネルギー改修工事及び健康に配慮した改修工事に対し、住宅の省エネルギー等改修工事に要する費用の一部を補助。上限50万円。他要件あり。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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