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奈良県橿原市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
橿原市八木町1-1-18
TEL:0744-22-4001
【総面積】
39.56km2
【世帯数】
49923世帯
【人口総数】
124113人
【年少人口率(15歳未満)】
13.13%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
60.86%
【高齢人口率(65歳以上)】
26.01%
【転入者数】
4453人
【転入率(人口1000人当たり)】
35.88人
【転出者数】
4941人
【転出率(人口1000人当たり)】
39.81人
【主な祭り・行事】
すすつけまつり シャカシャカまつり 新沢千塚まつり あじさい祈願 おふさ観音夏祭り でんそそ祭 ほうらんや火祭 愛宕祭 橿原夢の森フェスティバル 久米仙人まつり 春の神武祭 おふさ観音バラ祭り 風鈴まつり 久米寺練供養
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
358千円
【歳出額:1人当たり】
339千円
【地方税】
15,563,762千円
【地方税:1人当たり】
125千円
【地方債現在高】
38,644,981千円
【地方債現在高:1人当たり】
311千円
【財政力指数】
0.69
【実質公債費比率】
8.9%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
大和ガス5455円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
橿原市3801円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
橿原市2592円
【下水道普及率】
75.7%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
1386件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
11.17件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
8所
【一般診療所総数】
111所
【小児科医師数】
45人
 【小児人口10000人当たり】
27.61人
【産婦人科医師数】
27人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
10.10人
【介護保険料基準額(月額)】
4778円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
9分別〔可燃ごみ 不燃物 粗大ごみ ペットボトル・プラスチックボトル カン・ビン 新聞 雑誌 ダンボール 有害物〕
【家庭ごみの戸別収集】
実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
-
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
18000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
-
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
小学生・中学生は、医療機関ごとに、月1,000円の自己負担あり。調剤薬局は自己負担なし。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、14日未満の入院は月500円、14日以上は月1,000円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
5所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
5所
【公立保育所定員数】
700人
【公立保育所在籍児童数】
783人
【私立保育所数】
9所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
9所
【私立保育所定員数】
1142人
【私立保育所在籍児童数】
1161人
【保育所入所待機児童数 】
45人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
21.8人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
28.4人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(調理・洗浄)
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)60万円(2)50万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【耐震改修助成】a市内にある木造で一戸建及び長屋建住宅b階数が2階以下c2000年5月31日以前に建築d耐震診断の結果が総合評点1.0未満。以上の全てに当てはまる住宅に対して、補強計画経費の2/3。ただし10万円が上限。補強工事経費の1/3。ただし50万円が上限。他要件あり。(2)【省エネ改修補助金】住宅の省エネルギー改修工事及び健康に配慮した改修工事に対し、住宅の省エネルギー等改修工事に要する費用の一部を補助(上限50万円)。他要件あり。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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