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奈良県桜井市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
桜井市粟殿432-1
TEL:0744-42-9111
【総面積】
98.91km2
【世帯数】
21672世帯
【人口総数】
59045人
【年少人口率(15歳未満)】
12.27%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
59.20%
【高齢人口率(65歳以上)】
28.52%
【転入者数】
1648人
【転入率(人口1000人当たり)】
27.91人
【転出者数】
1845人
【転出率(人口1000人当たり)】
31.25人
【主な祭り・行事】
秋の大神祭 亥の子暴れまつり 嘉吉祭 笠荒神大祭 酒まつり 節分大黒天祭 だだおし 繞道祭 八構祭 春のけまり祭 もみじ祭り 文殊お会式 大和さくらい万葉まつり 大和ぼけ封じ大祭 若宮神幸祭
【市区独自の取り組み】
桜井市自転車等の放置防止に関する条例
【歳入額:1人当たり】
391千円
【歳出額:1人当たり】
376千円
【地方税】
6,215,268千円
【地方税:1人当たり】
105千円
【地方債現在高】
22,385,014千円
【地方債現在高:1人当たり】
379千円
【財政力指数】
0.52
【実質公債費比率】
9.6%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
大和ガス5455円
桜井ガス6012円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
桜井市3564円
桜井市(簡易水道)4590円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
桜井市2592円
【下水道普及率】
67.8%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
352件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
6.15件
【ハザード・防災マップ】
なし
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
54所
【小児科医師数】
18人
 【小児人口10000人当たり】
24.84人
【産婦人科医師数】
2人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
1.69人
【介護保険料基準額(月額)】
5300円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。臨時ごみ・引っ越し等は、指定袋なし、10kgにつき160円。
【家庭ごみの分別方式】
5分別11種〔可燃ごみ 不燃ごみ 粗大ごみ 危険ごみ(スプレー缶・カセットボンベ・使い捨てライター等) 資源ごみ(空き缶・空きびん・雑誌・牛乳パック・新聞・ダンボール・ペットボトル)〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。事前申込制。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
-
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、小学校就学前までは月500円、小・中学生は月1,000円の自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、14日未満の入院は月500円、14日以上は月1,000円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
4所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
4所
【公立保育所定員数】
690人
【公立保育所在籍児童数】
455人
【私立保育所数】
2所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
2所
【私立保育所定員数】
580人
【私立保育所在籍児童数】
511人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
19.7人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
25.2人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
なし
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
50万円
【補助/助成金条件・備考等】
【桜井市既存木造住宅耐震改修事業】市内にある1981年5月31日以前に着工され、階数が2階以下(地階を除く)、耐震診断を受けて倒壊する可能性がある又は可能性が高いと評価された住宅で、対象住宅に住んでいる者、又は所有者が対象。対象工事は、耐震診断による上部構造評点が1階又は全ての階を1.0以上又は0.7以上にする耐震改修工事。その他要件あり。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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