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奈良県生駒市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
生駒市東新町8-38
TEL:0743-74-1111
【総面積】
53.15km2
【世帯数】
45593世帯
【人口総数】
120944人
【年少人口率(15歳未満)】
14.68%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
59.71%
【高齢人口率(65歳以上)】
25.61%
【転入者数】
4427人
【転入率(人口1000人当たり)】
36.60人
【転出者数】
4463人
【転出率(人口1000人当たり)】
36.90人
【主な祭り・行事】
往馬大社火祭り いこまどんどこまつり 生駒聖天厄除大根焚き
【市区独自の取り組み】
リサイクル陶器市(毎月第1・3木曜、10日開催)
【歳入額:1人当たり】
320千円
【歳出額:1人当たり】
311千円
【地方税】
16,887,368千円
【地方税:1人当たり】
140千円
【地方債現在高】
18,263,422千円
【地方債現在高:1人当たり】
151千円
【財政力指数】
0.80
【実質公債費比率】
0.7%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
大阪瓦斯4938円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
生駒市3581円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
生駒市2289円
【下水道普及率】
67.1%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
557件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
4.71件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
6所
【一般診療所総数】
93所
【小児科医師数】
23人
 【小児人口10000人当たり】
12.96人
【産婦人科医師数】
9人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
3.47人
【介護保険料基準額(月額)】
4760円
ごみ
【家庭ごみ収集】
一部有料
【家庭ごみ収集−備考】
可燃ごみ、大型ごみ、燃えないごみのみ有料。
【家庭ごみの分別方式】
8分別〔可燃ごみ プラスチック製容器包装 ビン・カン ペットボトル われもの 有害ごみ 大型ごみ 燃えないごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(大型ごみ、燃えないごみ まごころ収集[65歳以上で要介護認定において2程度以上若しくは障がい者の各種福祉制度を受けている人、且つホームヘルプサービスを利用している人等])
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
大型ごみ、燃えないごみについて、電話リクエストにより戸別収集。 自己搬入もあり。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
75000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)病後児保育事業(病気回復期にある児童の一時的な保育を行う[1日2,000円])(2)市立幼稚園での預かり保育(始業前・終業後に預かり保育を実施、月〜金[長期休業中も]8:15〜8:30、14:00〜17:00)(3)市立幼稚園希望者全員入所実施。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、月500円の自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、14日未満の入院は月500円、14日以上は月1,000円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
4所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
4所
【公立保育所定員数】
570人
【公立保育所在籍児童数】
571人
【私立保育所数】
18所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
18所
【私立保育所定員数】
1637人
【私立保育所在籍児童数】
1677人
【保育所入所待機児童数 】
36人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
26.3人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
28.1人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
なし
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
30万円
【補助/助成金条件・備考等】
【既存住宅流通等促進奨励金】2015年10月15日以降に市内の中古住宅を購入し、6ヶ月以内に性能等向上改修工事(地方税法附則第15条の9に規定する耐震改修工事、熱損失防止改修工事、居住安全改修工事など)で50万円を超えるものに対し30万円の奨励金を交付。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)50万円(2)15万円(3)50万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【耐震改修工事】主に1981年5月31日以前に建てられ、現在住宅の用に供している建築物。耐震改修工事後の住宅の耐震性能を市で定める基準以上。(2)【シェルター型耐震改修工事】国土交通大臣の認定等により地震に対して安全な構造であることが確認されたフレーム等で改修する工事。(3)【省エネルギー改修工事】2008年1月1日以前に建築された建築物で、現在住宅の用に供する家屋、窓の改修工事(必須)及び、床・天井・壁の断熱工事で50万円を超えるもの。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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