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新潟県新潟市中央区
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
新潟市中央区学校町通1番町602-1
TEL:025-228-1000
【総面積】
726.45km2
【世帯数】
321511世帯
【人口総数】
802936人
【年少人口率(15歳未満)】
12.38%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
60.67%
【高齢人口率(65歳以上)】
26.95%
【転入者数】
31533人
【転入率(人口1000人当たり)】
39.27人
【転出者数】
30927人
【転出率(人口1000人当たり)】
38.52人
【主な祭り・行事】
新潟まつり にいがた・冬食の陣「当日座」 新潟淡麗にいがた酒の陣 日本海夕日コンサート にいがた総おどり祭 NIIGATA光のページェント とやの湖桜まつり にいがたマンガ・アニメフェスティバル ラ・フォル・ジュルネ新潟 新潟シティマラソン にいがた花絵プロジェクト 白根大凧合戦 古町どんどん 蒲原まつり 阿賀野川ござれや花火 かめだ梅まつり にいつ夏まつり まき夏まつり かもん!カモねぎまつり
【市区独自の取り組み】
新潟市が持つ高い拠点性・農業力・産業力といったポテンシャルが認められ、農業・雇用分野において国家戦略特区の指定を受けた。この効果を最大限生かし、6次産業化にとどまらず、子育て、教育、福祉、医療・保健、エネルギー・環境、交流を加えた「12次産業化」に取り組むとともに、本市の生活の質の高さや豊かさを市内外にアピールする新潟暮らし創造の取り組みを進めている。
【歳入額:1人当たり】
450千円
【歳出額:1人当たり】
448千円
【地方税】
120,133,473千円
【地方税:1人当たり】
150千円
【地方債現在高】
558,579,686千円
【地方債現在高:1人当たり】
696千円
【財政力指数】
0.75
【実質公債費比率】
11.0%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
越後天然ガス3320円
北陸瓦斯(新潟地区)3641円
蒲原瓦斯3270円
白根瓦斯(新潟南地区)3278円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
新潟市4320円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
新潟市2991円
【下水道普及率】
83.8%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
6627件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
8.18件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
37所
【一般診療所総数】
654所
【小児科医師数】
157人
 【小児人口10000人当たり】
15.80人
【産婦人科医師数】
68人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
4.14人
【介護保険料基準額(月額)】
6175円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
有料指定袋制。資源ごみは無料で回収。
【家庭ごみの分別方式】
10分別13種〔燃やすごみ 燃やさないごみ 粗大ごみ 資源物(プラマーク容器包装、ペットボトル、古紙類[新聞、雑誌・雑紙、段ボール、紙パック]、飲食用・化粧品びん、飲食用缶、枯葉・草、特定5品目)〕※一部地域で9分別12種
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
事前申込制。戸別収集。有料シール制。品目により料金を設定(100〜500円)。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)企業と行政の連携による「にいがたっ子すこやかパスポート」事業の実施(2)男性の育児休業取得促進事業(3)地域の方々による子ども(親子)の居場所づくり支援(4)子育て応援アプリによる情報発信(5)保育園等に文庫を開設し、未就園児のいる家庭にも絵本を貸出(6)子育のあらゆる相談を受け、必要に応じてコーディネートする機能を持った相談窓口の運営支援(7)市の誇る食と花、動物とのふれあい、さまざまな創作活動等を一体的に体験し学べる「いくとぴあ食花」の設置運営。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校卒業まで(ただし、高校3年生までの子どもが3人以上いる世帯は18歳3月末まで。)
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1回530円、月4回まで自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
1日1,200円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
87所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
83所
【公立保育所定員数】
8125人
【公立保育所在籍児童数】
7796人
【私立保育所数】
124所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
123所
【私立保育所定員数】
11880人
【私立保育所在籍児童数】
12166人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
24.0人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
26.8人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食 選択制デリバリー形式
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)20万円(2)160万円(3)200万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【子育て支援健幸すまいリフォーム助成事業】バリアフリー・子育て対応などのリフォーム費用の一部を助成。経費の1/10(上限有)。(2)【空き家活用リフォーム推進事業】空き家を購入し、行うリフォーム費用の一部を助成。経費の1/2(上限有)。世帯要件・耐震改修による加算有。(3)【UIJ支援にいがたすまいリフォーム助成事業】新潟県外から転居する2人以上の世帯が行うリフォーム費用等の一部を助成。経費の1/2(上限有)。耐震改修による加算有。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
県外から移住して市内で創業する際に、費用の一部を補助する「UIJターン創業促進事業補助金」や、県外からの移住世帯に対し、住宅リフォームや転居に係る費用の一部を補助する「UIJ支援すまいリフォーム助成事業」を設けている。市奨学金貸付制度では、大学等を卒業後、本市に居住することで返還額が一部免除になる制度により若者のUターンを支援。首都圏の移住希望者には市東京事務所や出張相談会等で相談を受けている。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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