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新潟県新発田市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
新発田市中央町3-3-3
TEL:0254-22-3030
【総面積】
533.10km2
【世帯数】
34186世帯
【人口総数】
100314人
【年少人口率(15歳未満)】
11.92%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
58.93%
【高齢人口率(65歳以上)】
29.15%
【転入者数】
2469人
【転入率(人口1000人当たり)】
24.61人
【転出者数】
2634人
【転出率(人口1000人当たり)】
26.26人
【主な祭り・行事】
新発田春まつり 加治川桜まつり 大峰山山桜まつり しばたあやめまつり 城下町新発田まつり 豊年秋祭り 城下町新発田大菊花祭 城下町しばた全国雑煮合戦 花嫁人形合唱コンクール 義士祭 赤谷どんづきまつり 月岡温泉「どんど祭り」 菅谷不動尊千日参り節分会 食のアスパラ横丁・味めぐり 越佐招魂祭 さかなまつり 堀部安兵衛生誕地まつり
【市区独自の取り組み】
2008年12月に食の循環によるまちづくり条例を制定。「食の循環」の取り組みは、毎日の暮らしの中で「食」の大切さを認識し、市民、事業者及び市がそれぞれの役割を理解し合い行動することで「食の循環」を完成させ、これを活用したまちづくりを推進し、健康で心豊かな人材の育成、産業の発展、環境との調和、地域の活性化と市民生活の質の向上を図る。
【歳入額:1人当たり】
515千円
【歳出額:1人当たり】
501千円
【地方税】
11,183,801千円
【地方税:1人当たり】
111千円
【地方債現在高】
54,043,679千円
【地方債現在高:1人当たり】
539千円
【財政力指数】
0.49
【実質公債費比率】
8.7%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
新発田ガス(新発田地区)3542円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
新発田市3466円
新発田市(簡易水道)3466円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
新発田市3110円
新発田市(月岡地区)3088円
【下水道普及率】
48.2%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
724件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
7.34件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
6所
【一般診療所総数】
77所
【小児科医師数】
22人
 【小児人口10000人当たり】
18.39人
【産婦人科医師数】
8人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
4.33人
【介護保険料基準額(月額)】
5400円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
3分別16種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(14種)〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。事前申込制。戸別収集。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
30000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
33.3%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)第3子以降出産費助成事業(出産費の金額から出産育児一時金を控除した額、上限15万円)(2)第3子以降保育料助成事業(第3子以降の保育料の無料化)(3)子育て応援カードの交付(4)子育て情報のメール配信(5)子育て講座
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1回530円、月4回まで自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
14所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
14所
【公立保育所定員数】
1585人
【公立保育所在籍児童数】
1283人
【私立保育所数】
12所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
12所
【私立保育所定員数】
1203人
【私立保育所在籍児童数】
1025人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
19.6人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
23.6人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
98.3%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)180万円 (2)50万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【住宅取得補助金】市の中心市街地内に市外からの転入者が新築住宅(建売住宅、新築分譲共同住宅)を取得する場合、一部補助を行っている(上限180万円)。(2)【景観形成費用助成】新発田市景観条例・景観計画に基づき、歴史景観エリアの歴史景観重要道路沿い及び市道新発田川添線(一部区間)沿いの敷地において、景観づくりに著しく寄与すると認められる建築物の新築(外壁又は屋根に限る)を行う場合、一部補助を行っている(上限50万円)。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
180万円
【補助/助成金条件・備考等】
【住宅取得補助金】市の中心市街地内に市外からの転入者が新築住宅(建売住宅、新築分譲共同住宅)を取得する場合、一部補助を行っている(上限180万円)。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
120万円
【補助/助成金条件・備考等】
【住宅取得補助金】市の中心市街地内に市外からの転入者が中古住宅を購入する場合、一部補助を行っている(上限120万円)。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)75万円(2)70万円(3)40万円(4)50万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【木造住宅耐震診断・設計・改修事業制度】耐震診断無料。耐震設計は費用の1/2(上限10万円)。耐震改修は費用の約1/3(上限65万円)。(2)【木造住宅簡易補強工事】簡易補強設計は費用の1/2(上限10万円)。簡易補強工事は費用の約1/3(上限60万円)。(3)【耐震シェルター工事費】費用の約1/2(上限40万円)。(4)【景観】新築助成と同様の敷地における増築、改築又は修繕若しくは模様替えの一部補助(上限50万円)。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
市外からの転入者を対象に、住宅の建築もしくは取得費等の一部を最大180万円補助する。(2016年度から対象地域を拡大)U・Iターン者で市内の民間賃貸住宅に居住し、新発田市に住民登録した者に家賃の一部を補助する。(2016年度から県外転入から市外転入者とし、対象年齢を45歳に引き上げた)空き家の物件情報を登録し、市のホームページ等で情報を公開している。登録物件が成立した後に祝金を交付している。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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