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新潟県胎内市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
胎内市新和町2-10
TEL:0254-43-6111
【総面積】
264.89km2
【世帯数】
10056世帯
【人口総数】
30274人
【年少人口率(15歳未満)】
11.11%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
56.48%
【高齢人口率(65歳以上)】
32.41%
【転入者数】
646人
【転入率(人口1000人当たり)】
21.34人
【転出者数】
703人
【転出率(人口1000人当たり)】
23.22人
【主な祭り・行事】
乙宝寺おまんだらまつり 春一番みかん祭り 胎内スキーカーニバル 夜桜夜市たいない桜まつり チューリップフェスティバル 櫛形ウインドトレイル 胎内川新緑まつり キャンドルナイトin胎内 ほっとHOTまつり 黒川燃水祭 胎内星まつり 胎内温泉まつり 黒川まつり 中条まつり 中秋の名月・板額の宴 米粉フェスタinたいない 胎内平吹奏楽夕日コンサート たいないトコトコ・バル 胎内市ふれあいコンサート 胎内市ロード大会
【市区独自の取り組み】
バイオマスタウン構想推進事業(再生可能なバイオマス[生物資源]の堆肥化を推進する)
【歳入額:1人当たり】
563千円
【歳出額:1人当たり】
533千円
【地方税】
3,784,205千円
【地方税:1人当たり】
125千円
【地方債現在高】
20,079,415千円
【地方債現在高:1人当たり】
663千円
【財政力指数】
0.48
【実質公債費比率】
11.2%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
新発田ガス(中条地区)2869円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
胎内市4052円
胎内市(簡易水道)3502円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
胎内市3682円
【下水道普及率】
99.5%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
180件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
5.96件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
1所
【一般診療所総数】
24所
【小児科医師数】
4人
 【小児人口10000人当たり】
11.89人
【産婦人科医師数】
0人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
0.00人
【介護保険料基準額(月額)】
5923円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
4分別〔生ごみ(一部地域のみ) 可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(各種)〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料(粗大ごみ処理券貼付)。粗大ごみ処理券シール500円/枚。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
30000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
33.3%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
第3子出産時に10万円、第4子以降1人につき15万円を支給。
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)胎内市「あかちゃんの駅」を設置(2017年4月現在 市内20ヶ所)(2)「子育て情報メール」を配信。
【チャイルドシート助成制度】
あり
【チャイルドシート助成制度-備考】
助成金支給あり 補助金額限度額は1万円。購入の場合、1台当たりの購入金額の1/2。レンタルの場合、1台当たりのレンタル金額の総額。ただし千円未満端数は切り捨て。
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1回530円、月4回まで自己負担あり。ただし530円未満の場合は、当該額。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
1日1,200円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
4所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
2所
【公立保育所定員数】
500人
【公立保育所在籍児童数】
409人
【私立保育所数】
3所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
3所
【私立保育所定員数】
239人
【私立保育所在籍児童数】
236人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
21.8人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
24.9人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)20万円(2)65万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【住宅リフォーム補助金】市内に主たる事業所を有する工務店等で、リフォーム工事を行う場合。工事費の20%で20万円を上限に補助。(2)【木造住宅耐震診断助成事業】耐震診断士の派遣、耐震改修設計・耐震改修工事費用の一部を補助。耐震診断は無料。耐震改修設計は費用の1/2、上限10万円。耐震改修は(a)費用の1/3か50万円のいずれか低い方、(b)(a)で算出した金額の1/2か15万円のいずれか低い額で、(a)+(b)の合計額。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
空き家バンク
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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