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岡山県総社市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
総社市中央1-1-1
TEL:0866-92-8200
【総面積】
211.90km2
【世帯数】
24863世帯
【人口総数】
68586人
【年少人口率(15歳未満)】
14.13%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
58.25%
【高齢人口率(65歳以上)】
27.61%
【転入者数】
2620人
【転入率(人口1000人当たり)】
38.20人
【転出者数】
2040人
【転出率(人口1000人当たり)】
29.74人
【主な祭り・行事】
吉備路れんげまつり 清流まつり 雪舟フェスタ そうじゃ吉備路マラソン
【市区独自の取り組み】
福祉王国プログラム(障がい者1,500人雇用、ひきこもり支援、生涯現役のまちづくり等) デマンド交通システム「雪舟くん」 教育特区(対象の幼稚園、小学校、中学校が連携し、早期英語教育など一貫性のある特別な教育を提供) 大規模災害被災地支援に関する条例 総社市大規模災害被災者の受け入れに関する条例 地産地消を推進する地・食(ち・た)べ委員会 ごみ袋変動相場制
【歳入額:1人当たり】
-
【歳出額:1人当たり】
-
【地方税】
-
【地方税:1人当たり】
-
【地方債現在高】
29,498,600千円
【地方債現在高:1人当たり】
430千円
【財政力指数】
-
【実質公債費比率】
-
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
岡山瓦斯5821円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
総社市2754円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
総社市2797円
【下水道普及率】
61.0%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
263件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
3.93件
【ハザード・防災マップ】
なし
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
48所
【小児科医師数】
17人
 【小児人口10000人当たり】
17.54人
【産婦人科医師数】
2人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
1.43人
【介護保険料基準額(月額)】
5400円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料(可燃ごみ、不燃ごみ)。
【家庭ごみの分別方式】
4分別15種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(空きびん無色、空きびん茶色、空きびんその他、古紙新聞紙広告、古紙雑誌雑がみ、古紙ダンボール、古紙シュレッダーくず、古紙紙パック類、空き缶、ペットボトル、白色トレー、古布) 乾電池・体温計〕 拠点回収:蛍光管、水銀灯ランプ
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。粗大ごみ処理券あり。不燃性粗大ごみのみ集積所にて収集。粗大ごみについて戸別収集あり(事前申込制)。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)ファミリーサポートセンターにおける病時サポート、病児保育室「ほっとチュッピー」(小学校6年生以下の病児の一時預かり)。(2)子育て王国そうじゃ(小児医療無料化の拡大、子育て応援Book、子育てバリアフリーマップの作成・配布など)。
【チャイルドシート助成制度】
-
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
中学生のみ、1割の自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
-
【私立幼稚園入園料補助金】
-
【私立幼稚園保育料補助金】
-
【公立保育所数】
2所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
2所
【公立保育所定員数】
240人
【公立保育所在籍児童数】
-
【私立保育所数】
12所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
12所
【私立保育所定員数】
1085人
【私立保育所在籍児童数】
-
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
21.0人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
27.3人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(給食材料等検収・給食搬送補助)
【公立中学校の学校選択制】
一部実施
【公立小中学校の耐震化率】
95.4%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
110万円
【補助/助成金条件・備考等】
【新築助成金】市内建設業者で住宅を新築する場合、新築助成金として50万円を支給。このうち市街化区域への新築なら、前述の50万円に加えさらに10万円を追加で支給。また、空き家を除却した上での新築にはさらに50万円を追加で支給。最大で110万円の助成。ただし、新築することが前提のため、空き家の除却のみは対象とならない。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
110万円
【補助/助成金条件・備考等】
【新築助成金】市内建設業者で住宅を新築する場合、新築助成金として50万円を支給。このうち市街化区域への新築なら、前述の50万円に加えさらに10万円を追加で支給。また、空き家を除却した上での新築にはさらに50万円を追加で支給。最大で110万円の助成。ただし、新築することが前提のため、空き家の除却のみは対象とならない。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)12万円(2)50万円(3)10万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【総社市木造住宅耐震診断等事業費補助金】耐震診断6万円、補強計画6万円助成。(2)【総社市木造住宅耐震改修事業費補助金】耐震診断の結果又は既存住宅性能評価により、倒壊の危険性があると判断された住宅に、耐震化工事経費の23%以内、上限50万円を補助。(3)【総社市高齢者等住宅手すり設置・段差解消支援事業助成事業】要介護又は要支援を受けていない65歳以上の方が対象。市内建築業者が施工者であること。費用の1/2、上限10万円を助成。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
【定住促進助成金】助成には対象地区であることが前提。(1)新築又は購入助成金として、新築又は購入により市が課税する土地・建物の固定資産税に相当する額を助成。年6万円限度(ただし、義務教育終了前の子どもがいる間は、12万円)5年間助成。(2)生活環境整備助成金として、水道設備及び下水設備(浄化槽を除く)又は生活環境設備(動産を除く)に係る経費を助成。30万円1回限り。(3)定住祝い金として10万円1回限り支給。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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