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大分県津久見市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
津久見市宮本町20-15
TEL:0972-82-4111
【総面積】
79.48km2
【世帯数】
7518世帯
【人口総数】
18090人
【年少人口率(15歳未満)】
9.14%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
49.36%
【高齢人口率(65歳以上)】
41.38%
【転入者数】
361人
【転入率(人口1000人当たり)】
19.96人
【転出者数】
562人
【転出率(人口1000人当たり)】
31.07人
【主な祭り・行事】
つくみ港まつり 納涼花火大会 津久見扇子踊り大会 ふるさと振興祭 豊後水道絶景ウォーク
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
-
【歳出額:1人当たり】
-
【地方税】
-
【地方税:1人当たり】
-
【地方債現在高】
11,803,908千円
【地方債現在高:1人当たり】
653千円
【財政力指数】
-
【実質公債費比率】
-
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
津久見市(13口径)2680円
津久見市(保戸島・四浦東地区 簡易水道)4480円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
津久見市2810円
【下水道普及率】
53.7%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
42件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
2.34件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
1所
【一般診療所総数】
17所
【小児科医師数】
6人
 【小児人口10000人当たり】
36.30人
【産婦人科医師数】
0人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
0.00人
【介護保険料基準額(月額)】
5980円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
3分別13種〔可燃ごみ 不燃ごみ(缶類、ビン類[茶色びん、透明びん、その他の缶]、鉄類、プラ・革類、埋立不燃物、有害物類) 資源ごみ(新聞紙、雑誌、ダンボール、その他の紙類)〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
なし
【粗大ごみ収集−備考】
有料。自己搬入。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)5歳児健診。(2)フォロー相談会。(3)精密健診。(4)育児不安等を抱える妊婦や子育て中の母親のこころの健康相談。(5)不妊症・不育症治療費助成。(6)フッ素塗布。(7)ムンプス・ロタウイルス・小児インフルエンザ・成人の風しんワクチン助成。
【チャイルドシート助成制度】
-
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
-
【私立幼稚園入園料補助金】
-
【私立幼稚園保育料補助金】
-
【公立保育所数】
0所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
0所
【公立保育所定員数】
0人
【公立保育所在籍児童数】
0人
【私立保育所数】
2所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
2所
【私立保育所定員数】
126人
【私立保育所在籍児童数】
111人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
22.3人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
19.8人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
なし
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)(商品券)50万円(2)100万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【新築奨励・市内消費喚起事業】市内に新築された方に対し、取得に要する経費のうち、市内で消費された金額の一部を市内で使用可能な商品券で還元。子育て世帯は人数に応じた加算あり。加算を含めた最大助成額は50万円。新婚3年目までの夫婦は上限50万円。(2)【移住者居住支援事業補助金】事前申請を行った後、市内に新築され、2018年4月1日以降に市外から転入した方に対し、補助金を交付。上限100万円。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)(商品券)50万円(2)100万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【新築奨励・市内消費喚起事業】市内に新築された方に対し、取得に要する経費のうち、市内で消費された金額の一部を市内で使用可能な商品券で還元。子育て世帯は人数に応じた加算あり。加算を含めた最大助成額は50万円。新婚3年目までの夫婦は上限50万円。(2)【移住者居住支援事業補助金】事前申請を行った後、市内に新築され、2018年4月1日以降に市外から転入した方に対し、補助金を交付。上限100万円。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)(商品券)50万円(2)100万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【新築奨励・市内消費喚起事業】空き家バンク登録物件を購入された方に対し、取得に要する経費のうち、市内で消費された金額の一部を市内で使用可能な商品券で還元。子育て世帯は人数に応じた加算あり。加算を含めた最大助成額は50万円。新婚3年目までの夫婦は上限50万円。(2)【移住者居住支援事業補助金】事前申請を行った後、市内の中古住宅を購入し、2018年4月1日以降に市外から転入した方に対し、補助金を交付。上限100万円。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)(商品券)50万円(2)75万円(3)100万円(4)100万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【新築奨励・市内消費喚起事業】市内で住宅を取得し、市内業者で改修した費用の一部を商品券で還元。子育て世帯と新婚世帯は加算あり。(2)【高齢者・子育て世帯・三世代同居リフォーム支援事業】子育て世帯は対象工事費の20%、上限30万円。三世代同居は対象工事費の50%、上限75万円。(3)【木造住宅耐震改修】補助率2/3、80万円もしくは100万円。(4)【移住者居住支援事業補助金】事前申請し、中古住宅を改修、転入した方に、対象経費の2/3の補助あり。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【移住支援制度等】
空き家情報バンク制度、移住者居住支援事業補助金(市外からの転入者に対し、移住奨励金等補助金を交付)、新婚世帯・子育て世帯家賃補助金(新婚世帯、移住子育て世帯に対する家賃補助。引越しに係る仲介手数料等の費用の一部を補助)、新築奨励・市内消費喚起事業(市内に住宅を取得された方に対し、その取得に要する経費のうち、市内で消費された金額の一部を商品券で還元。子育て世帯の場合5万円加算。最大20万円加算)。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
あり(【新婚世帯・子育て世帯家賃補助金】市内の賃貸住宅に転入・転居した新婚世帯又は子育て世帯に対して仲介手数料、引越し費用補助、家賃補助を行うもの。家賃補助の月額上限1万円、24ヶ月限度。市外から転入された新婚世帯の場合、1人につき月額5,000円加算。子育て世帯の場合、中学生以下の子どもの人数によって月額の加算あり)
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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