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大分県竹田市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
竹田市会々1650
TEL:0974-63-1111
【総面積】
477.53km2
【世帯数】
9100世帯
【人口総数】
23278人
【年少人口率(15歳未満)】
8.90%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
47.88%
【高齢人口率(65歳以上)】
43.22%
【転入者数】
626人
【転入率(人口1000人当たり)】
26.89人
【転出者数】
833人
【転出率(人口1000人当たり)】
35.78人
【主な祭り・行事】
竹楽 岡城さくら祭り 竹田蒔能 日本一炭酸泉まつり 瀧廉太郎記念全日本高等学校声楽コンクール 九州高校女子ソフトボール選手権大会 久住高原祭り 祖母山開き くじゅう山開き
【市区独自の取り組み】
奥豊後竹田・醸造文化の里特区 農村回帰 温泉療養保健制度実証実験
【歳入額:1人当たり】
831千円
【歳出額:1人当たり】
779千円
【地方税】
1,819,075千円
【地方税:1人当たり】
78千円
【地方債現在高】
15,577,005千円
【地方債現在高:1人当たり】
669千円
【財政力指数】
0.23
【実質公債費比率】
4.5%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
竹田市3456円
竹田市(簡易水道)2970円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
竹田市未整備円
【下水道普及率】
-
安心・安全
【刑法犯認知件数】
62件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
2.78件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
2所
【一般診療所総数】
24所
【小児科医師数】
3人
 【小児人口10000人当たり】
14.49人
【産婦人科医師数】
0人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
0.00人
【介護保険料基準額(月額)】
5500円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
6分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(リサイクル) プラスチック 古紙(リサイクル) 古布(リサイクル)〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
なし
【粗大ごみ収集−備考】
直接持ち込み。大量の場合 事前連絡必要。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)ロタウイルス・B型肝炎ワクチン・流行性耳下腺炎の予防接種費用の無料化(行政が負担)(2)不妊症治療費助成事業(国・県の上乗せ)(3)不育症治療費の助成事業(4)5歳児検診、5歳児フォロー相談会(5)フッ素塗布受診券交付(1歳6ヶ月児対象) (6)5歳児の保育料の利用者負担軽減(7)子育て応援券(金券)の給付。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
小中学校の通院・歯科については、1医療機関ごと1日500円月4回までの自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
4所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
3所
【公立保育所定員数】
195人
【公立保育所在籍児童数】
145人
【私立保育所数】
4所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
4所
【私立保育所定員数】
215人
【私立保育所在籍児童数】
216人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
11.6人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
15.7人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
97.9%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
83万円
【補助/助成金条件・備考等】
【木造住宅耐震化促進事業】耐震診断支援事業 補助対象者が受講登録者の所属する建築士事務所に委託して実施する耐震診断に要する経費の2/3以内の額とし、3万円が限度。耐震改修支援事業 補助対象者が施主となって実施する耐震改修工事に要する経費の2/3以内の額とし、80万円が限度。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
農村回帰支援センターを設置。空き家情報や空き店舗利用。起業に対する助成や子育て支援住宅の設置。お試し暮らし滞在費助成。等
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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