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大阪府高槻市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
高槻市桃園町2-1
TEL:072-674-7111
【総面積】
105.29km2
【世帯数】
148048世帯
【人口総数】
355209人
【年少人口率(15歳未満)】
13.12%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
59.30%
【高齢人口率(65歳以上)】
27.58%
【転入者数】
11228人
【転入率(人口1000人当たり)】
31.61人
【転出者数】
11393人
【転出率(人口1000人当たり)】
32.07人
【主な祭り・行事】
高槻シティハーフマラソン 摂津峡さくら祭り 高槻ジャズストリート こいのぼりフェスタ1000 市民フェスタ高槻まつり 農林業祭 高槻アート博覧会 食育フェア 高槻市美術展覧会 高槻バル 高槻市民スポーツ祭 鵜殿のヨシ原焼き 天神まつり 高槻クロスカントリー大会
【市区独自の取り組み】
定住促進プロモーション事業「あれもこれもが叶う街、高槻に住もう!どっちもたかつき」を実施している。
【歳入額:1人当たり】
332千円
【歳出額:1人当たり】
327千円
【地方税】
50,008,031千円
【地方税:1人当たり】
141千円
【地方債現在高】
51,773,901千円
【地方債現在高:1人当たり】
146千円
【財政力指数】
0.79
【実質公債費比率】
0.1%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
大阪瓦斯4938円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
高槻市2376円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
高槻市1929円
【下水道普及率】
99.6%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
3410件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
9.69件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
16所
【一般診療所総数】
273所
【小児科医師数】
100人
 【小児人口10000人当たり】
21.46人
【産婦人科医師数】
43人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
5.69人
【介護保険料基準額(月額)】
4833円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
市販の透明または半透明のごみ袋を使用。臨時ごみの収集については一部有料。
【家庭ごみの分別方式】
4分別8種〔可燃ごみ 大型可燃ごみ 不燃ごみ リサイクルごみ(あき缶類、古紙類、古布類、あきビン、ペットボトル)〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
「大型可燃ごみ」「不燃ごみ」として月1回ずつ収集。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)市立幼稚園にて、通常保育時間前後の時間帯に園児を預かる、就労支援型預かり保育を実施(2ヶ所)(2)父子手帳「たかつきイクメンブック」の交付(3)妊娠期の父親のための「プレパパ教室」の実施(4)インフルエンザ予防接種費用の一部助成(5)不妊に悩む方への特定治療支援事業の所得制限廃止(6)不育症治療費助成事業の実施(7)高槻市立子育て総合支援センター(児童家庭相談事務所、児童発達支援事務所を併設)の設立・運営。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日500円以内、月2日までの自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日500円以内、月2日までの自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
13所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
13所
【公立保育所定員数】
1340人
【公立保育所在籍児童数】
1542人
【私立保育所数】
23所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
21所
【私立保育所定員数】
2220人
【私立保育所在籍児童数】
2332人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
22.8人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
27.5人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(配送)
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
20万円
【補助/助成金条件・備考等】
【住宅取得補助金(3世代ファミリー定住支援事業)】市外から転入された子育て世帯と市内在住の親世帯が同居・近居するため持ち家を取得する場合に費用の一部を補助(上限20万円)。対象者要件あり。終了日2017年3月24日(予算額に達した場合、受付を早期に終了する場合あり)。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
20万円
【補助/助成金条件・備考等】
【住宅取得補助金(3世代ファミリー定住支援事業)】市外から転入された子育て世帯と市内在住の親世帯が同居・近居するため持ち家を取得する場合に費用の一部を補助(上限20万円)。対象者要件あり。終了日2017年3月24日(予算額に達した場合、受付を早期に終了する場合あり)
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
20万円
【補助/助成金条件・備考等】
【住宅取得補助金(3世代ファミリー定住支援事業)】市外から転入された子育て世帯と市内在住の親世帯が同居・近居するため持ち家を取得する場合に費用の一部を補助(上限20万円)。対象者要件あり。終了日2017年3月24日(予算額に達した場合、受付を早期に終了する場合あり)
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)20万円(2)89.5万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【リフォーム補助金(3世代ファミリー定住支援事業)】市外から転入した子育て世帯と市内在住の親世帯が新たに同居するため持家のリフォームをする場合に費用の一部を補助(工事費の1/3相当、上限20万円)。2017年3月24日終了(受付早期終了の可能性あり)。(2)【耐震化補助金】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。診断費用上限4.5万円、設計費用上限10万円、改修費用55万円又は75万円(定額)。どちらも他要件あり。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
樫田地区における空き家の有効活用を通じて、集落機能の維持、定住促進等による地域の活性化を図るため、空き家情報を登録し、賃貸・購入希望者に紹介する「空き家情報バンク制度」を設けるとともに、契約が成立した空き家の改修等に要する費用の一部を助成する。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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