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大阪府貝塚市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
貝塚市畠中1-17-1
TEL:072-423-2151
【総面積】
43.93km2
【世帯数】
33355世帯
【人口総数】
89212人
【年少人口率(15歳未満)】
14.72%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
60.89%
【高齢人口率(65歳以上)】
24.39%
【転入者数】
2519人
【転入率(人口1000人当たり)】
28.24人
【転出者数】
3031人
【転出率(人口1000人当たり)】
33.98人
【主な祭り・行事】
感田神社太鼓台まつり 貝塚だんじりまつり 東盆踊り 三夜音頭 水間寺千本搗き餅つき 三ッ松明土行念仏(チャンチャンヒキ) 脇浜戎 海幸戎 二色の浜潮干狩り 市民スポーツの日 健康まつり 公民館祭り 農業祭・ふれあい市 貝塚市二色の浜ビーチ&パークラン
【市区独自の取り組み】
移動式赤ちゃんの駅(おむつ交換や授乳できる車両)の貸出および赤ちゃんの駅(おむつ交換や授乳できるスペース)を公共施設・民間施設等に設置 保健師などによる妊産婦の全家庭訪問
【歳入額:1人当たり】
347千円
【歳出額:1人当たり】
346千円
【地方税】
11,511,157千円
【地方税:1人当たり】
129千円
【地方債現在高】
26,978,953千円
【地方債現在高:1人当たり】
302千円
【財政力指数】
0.68
【実質公債費比率】
11.2%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
大阪瓦斯4938円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
貝塚市2365円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
貝塚市1819円
【下水道普及率】
58.8%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
1073件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
12.10件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
5所
【一般診療所総数】
60所
【小児科医師数】
12人
 【小児人口10000人当たり】
9.14人
【産婦人科医師数】
9人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
4.65人
【介護保険料基準額(月額)】
5592円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
概ね1リットルあたり0.5円のごみ処理手数料
【家庭ごみの分別方式】
7分別〔可燃ごみ 不燃ごみ カン・ビン プラスチック ペットボトル 粗大ごみ 廃乾電池〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
受付業務、収集運搬ともに直営。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
ファミリーサポートセンターおためし券を「こんにちは赤ちゃん」訪問時にプレゼントしている(1時間券を3枚)。4月1日付けで、満1歳及び2歳児に対し、一時預かり利用券500円×30枚を補助。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
4所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
4所
【公立保育所定員数】
420人
【公立保育所在籍児童数】
387人
【私立保育所数】
9所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
9所
【私立保育所定員数】
890人
【私立保育所在籍児童数】
905人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
25.5人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
29.7人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食 デリバリー形式
【学校給食民間委託】
一部で導入(調理※中学校)
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)90万円(2)20万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【木造住宅耐震改修補助金】1棟当り70万円(世帯月額所得21.4万円以下は90万円)。シェルター設置工事は1棟当り40万円(世帯月額所得21.4万円以下は60万円)。(2)【機能改善住宅リフォーム助成事業】耐震改修工事と同時に同一棟で市内事業者を利用した住宅の安全性、耐久性などのリフォーム工事の2/10(上限20万円)を助成。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
三世代同居・近居支援制度
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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