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大阪府守口市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
守口市京阪本通2-5-5
TEL:06-6992-1221
【総面積】
12.71km2
【世帯数】
64832世帯
【人口総数】
144615人
【年少人口率(15歳未満)】
11.35%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
60.62%
【高齢人口率(65歳以上)】
28.03%
【転入者数】
6442人
【転入率(人口1000人当たり)】
44.55人
【転出者数】
6280人
【転出率(人口1000人当たり)】
43.43人
【主な祭り・行事】
市民まつり 市民文化祭 市子どもまつり いきいきふれあい祭 さくら祭り 市美術展覧会 春・秋の植木市
【市区独自の取り組み】
守口市自転車の安全利用の促進に関する条例
【歳入額:1人当たり】
435千円
【歳出額:1人当たり】
421千円
【地方税】
21,319,326千円
【地方税:1人当たり】
147千円
【地方債現在高】
61,343,321千円
【地方債現在高:1人当たり】
424千円
【財政力指数】
0.74
【実質公債費比率】
7.1%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
大阪瓦斯4938円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
守口市2461円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
守口市2018円
【下水道普及率】
100.0%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
2680件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
18.74件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
6所
【一般診療所総数】
142所
【小児科医師数】
33人
 【小児人口10000人当たり】
20.11人
【産婦人科医師数】
14人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
4.58人
【介護保険料基準額(月額)】
6376円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
粗大ごみ、引っ越し等臨時ごみは有料。
【家庭ごみの分別方式】
6分別〔燃やすごみ プラスチック製容器包装 古紙・古布 ペットボトル びん・ガラス・空き缶 粗大ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(戸別回収しているが、収集車が入れないところは拠点回収)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。特に大きいものは要予約。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
守口市は子どもたちがすくすくとすこやかに育ち、子育てをする人にとってあたたかく思いやりのあるやさしいまちづくりをめざし、子育て支援センターを開設。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
10所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
7所
【公立保育所定員数】
1110人
【公立保育所在籍児童数】
902人
【私立保育所数】
1所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
1所
【私立保育所定員数】
50人
【私立保育所在籍児童数】
60人
【保育所入所待機児童数 】
17人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
23.1人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
27.9人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】選択制デリバリー形式※完全給食
【学校給食民間委託】
あり(調理)
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
98.8%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
50万円
【補助/助成金条件・備考等】
【木造住宅耐震改修補助】シェルター設置工事の場合、耐震改修工事の9/10又は50万円のうち低い額。シェルター設置以外で長屋又は共同住宅の場合、50万円×戸数又は、1m2につき5,300円のうち低い額。それ以外の場合、耐震改修工事費又は50万円のうち低い額、1981年5月31日以前に建てられた木造住宅。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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