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大阪府八尾市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
八尾市本町1-1-1
TEL:072-991-3881
【総面積】
41.72km2
【世帯数】
110414世帯
【人口総数】
268965人
【年少人口率(15歳未満)】
12.85%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
60.12%
【高齢人口率(65歳以上)】
27.03%
【転入者数】
8417人
【転入率(人口1000人当たり)】
31.29人
【転出者数】
8342人
【転出率(人口1000人当たり)】
31.02人
【主な祭り・行事】
八尾河内音頭まつり(9月) 常光寺の地蔵盆踊り お逮夜市(毎月11・27日) 恩智神社の夏まつり 勝軍寺の万灯会
【市区独自の取り組み】
八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例(2013年度に小学校区を基本単位として「校区まちづくり協議会」が全地域で設置され、地域と行政が協働してまちづくりを考え、ともに行動し、ともにチャレンジをする共創の自治都市づくりとして、「八尾スタイルの地域分権」による暮らし身近なまちづくりを進めている。まちづくりの活性化を図るため、市民、地域、行政、事業者等が、役割を分担して、きめ細やかな施策を展開している)
【歳入額:1人当たり】
398千円
【歳出額:1人当たり】
397千円
【地方税】
38,590,697千円
【地方税:1人当たり】
143千円
【地方債現在高】
95,482,598千円
【地方債現在高:1人当たり】
355千円
【財政力指数】
0.74
【実質公債費比率】
7.4%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
大阪瓦斯4938円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
八尾市2721円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
八尾市2516円
【下水道普及率】
85.0%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
3668件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
13.65件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
11所
【一般診療所総数】
208所
【小児科医師数】
49人
 【小児人口10000人当たり】
14.18人
【産婦人科医師数】
13人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
2.27人
【介護保険料基準額(月額)】
5997円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
臨時ごみ(2万円/2トン収集車1台)、粗大ごみ(指定袋に入らないもの400円/点。ただし3辺の長さの合計が3mを超えるもの800円/点。)、リサイクル家電(リサイクル料金と収集運搬料金。※収集運搬料金は市に依頼される場合のみで2,500円/台)は有料。
【家庭ごみの分別方式】
8分別〔可燃ごみ 容器包装プラスチック 資源物 埋立ごみ 複雑ごみ ペットボトル 簡易ガスボンベ・スプレー缶 粗大ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
指定袋に入らないもの400円/点。ただし3辺の長さの合計が3mを超えるもの800円/点。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
記念として希望者へ樹木を贈呈(出産)。
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)プレママ・親子相談・交流事業(読み聞かせや育児相談などの取り組みを実施)(2)赤ちゃんの駅推進事業(ベビーシート等を設置する市内の子育てバリアフリー施設を「赤ちゃんの駅」として登録し、情報提供)(3)ママ・サポート事業(出産前・出産後にヘルパーを派遣し、家事・育児支援を行う)(4)やお子育てアプリ(子どもの生年月に応じた予防接種等のプッシュ通知機能、子育て関連施設検索機能、相談機能等を備えたアプリを無料配信。)
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。限度額を越えた場合、超えた額を償還。
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。ただし、0歳児の所得制限なし。
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額2,500円。限度額を越えた場合、超えた額を償還。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。ただし、0歳児の所得制限なし。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
7所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
7所
【公立保育所定員数】
870人
【公立保育所在籍児童数】
925人
【私立保育所数】
16所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
15所
【私立保育所定員数】
1685人
【私立保育所在籍児童数】
1785人
【保育所入所待機児童数 】
47人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
25.1人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
28.7人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】選択制デリバリー形式※完全給食
【学校給食民間委託】
あり
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円
【補助/助成金条件・備考等】
一戸当たり70万円(世帯所得額により100万円まで)を補助。助成の条件は次のとおり。1981年5月31日以前に建築。所有者に市税の滞納がなく、年間所得が1200万円以下。木造住宅で現在居住中。地階を除く地上階数が2以下。耐震診断技術者による耐震診断結果の評点が基準値以上となるための耐震補強工事であること。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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