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大阪府寝屋川市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
寝屋川市本町1-1
TEL:072-824-1181
【総面積】
24.70km2
【世帯数】
101549世帯
【人口総数】
239108人
【年少人口率(15歳未満)】
12.40%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
60.13%
【高齢人口率(65歳以上)】
27.47%
【転入者数】
7518人
【転入率(人口1000人当たり)】
31.44人
【転出者数】
8738人
【転出率(人口1000人当たり)】
36.54人
【主な祭り・行事】
寝屋川まつり 寝屋川元気夢まつり 寝屋川市農業まつり エコフェスタ 市民文化祭
【市区独自の取り組み】
ワガヤネヤガワプロジェクト(ブランド戦略基本方針。学生や市職員の協働によってロゴマークをデザイン)
【歳入額:1人当たり】
342千円
【歳出額:1人当たり】
335千円
【地方税】
28,480,242千円
【地方税:1人当たり】
119千円
【地方債現在高】
61,142,990千円
【地方債現在高:1人当たり】
256千円
【財政力指数】
0.66
【実質公債費比率】
1.9%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
大阪瓦斯4938円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
寝屋川市2553円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
寝屋川市2363円
【下水道普及率】
99.7%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
2991件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
12.59件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
13所
【一般診療所総数】
186所
【小児科医師数】
47人
 【小児人口10000人当たり】
15.85人
【産婦人科医師数】
8人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
1.59人
【介護保険料基準額(月額)】
5790円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
5分別〔可燃ごみ 不燃ごみ カン・ビン 廃プラ・ペットボトル 古紙・古布〕 拠点回収:スプレー缶・簡易ガスボンベ(カートリッジ式)・蛍光灯
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
事前予約の有料制で随時戸別収集可。またはクリーンセンターへ直接持込。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
ファミリー・サポート・センター(子育てを応援するために、育児の援助を受けたい人[依頼会員]と援助したい人[提供会員]を結び、地域での子育て支援を行う)。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1回500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。限度額を越えた場合、超えた額を償還。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1回500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。限度額を越えた場合、超えた額を償還。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
6所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
6所
【公立保育所定員数】
750人
【公立保育所在籍児童数】
692人
【私立保育所数】
35所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
35所
【私立保育所定員数】
3425人
【私立保育所在籍児童数】
3470人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
25.0人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
30.1人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円
【補助/助成金条件・備考等】
【木造住宅耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震改修計画の策定に要する費用(耐震設計)及び耐震改修工事に要する費用の一部を補助。耐震設計補助は対象費用の7/10(上限10万円)、耐震改修工事費用(上限90万円)。対象要件あり。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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