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大阪府河内長野市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
河内長野市原町1-1-1
TEL:0721-53-1111
【総面積】
109.63km2
【世帯数】
42144世帯
【人口総数】
109545人
【年少人口率(15歳未満)】
10.98%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
58.20%
【高齢人口率(65歳以上)】
30.82%
【転入者数】
2547人
【転入率(人口1000人当たり)】
23.25人
【転出者数】
3520人
【転出率(人口1000人当たり)】
32.13人
【主な祭り・行事】
市民まつり(5月) 西代神楽 日野地区獅子舞 秋祭 高野街道まつり(10月) 商工祭(11月) 河内長野シティマラソン大会(2月)
【市区独自の取り組み】
小学生未満の子どもがいる夫婦又は40歳未満の夫婦のみの世帯を対象とした、マイホーム取得補助制度を実施している。また、河内長野駅には0歳から就学前までの子どもと親や保護者が無料で利用できる屋内の遊び場のほかに出産前からの子育て支援や相談、一時預かり、幼児健全発達支援など総合的な子育て支援の機能を備えた子ども・子育て総合センター「あいっく」で「子育て」をサポートしている。
【歳入額:1人当たり】
314千円
【歳出額:1人当たり】
311千円
【地方税】
12,385,896千円
【地方税:1人当たり】
113千円
【地方債現在高】
32,599,537千円
【地方債現在高:1人当たり】
298千円
【財政力指数】
0.63
【実質公債費比率】
4.6%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
大阪瓦斯4938円
河内長野ガス5175円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
河内長野市2921円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
河内長野市2289円
【下水道普及率】
90.7%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
802件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
7.50件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
8所
【一般診療所総数】
79所
【小児科医師数】
23人
 【小児人口10000人当たり】
19.12人
【産婦人科医師数】
9人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
4.24人
【介護保険料基準額(月額)】
5720円
ごみ
【家庭ごみ収集】
一部有料
【家庭ごみ収集−備考】
無料配布分のシールを使い切ったら、有料のシールを買う。
【家庭ごみの分別方式】
3分別5種〔もえるごみ もえないごみ・粗大ごみ 資源ごみ(プラスチック製容器包装、カン・ビン・小型金属類・古紙・古布、ペットボトル)〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(ごみ出し困難者世帯への訪問収集)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
家庭ごみで定期収集あり(月1回)、臨時で個別収集あり(有料)。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
子ども・子育て総合センターあいっく(0歳〜就学前までの子どもと保護者が無料で利用できる屋内の遊び場。地元木材の河内材をふんだんに使い、木のぬくもりを感じながら遊ぶことが出来る。河内長野市外在住の方の利用も可。遊び場の他に、出産前からの子育て支援や相談業務、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、幼児健全発達支援事業、家庭児童相談室事業、貸室事業など総合的に子育て支援の機能を備えた拠点施設)。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。調剤薬局は除く。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。調剤薬局は除く。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
あり
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
1所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
1所
【公立保育所定員数】
150人
【公立保育所在籍児童数】
135人
【私立保育所数】
13所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
13所
【私立保育所定員数】
1185人
【私立保育所在籍児童数】
1184人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
23.2人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
27.4人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】選択制※給食
【学校給食民間委託】
あり
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
30万円
【補助/助成金条件・備考等】
小学生未満の子どもがいる夫婦又は夫婦共に40歳未満の夫婦のみの世帯を対象とした、マイホーム取得補助制度あり。申請時の建物登記簿に記載されている債権額に応じて、500万円以上1,500万円未満は10万円、1,500万円以上2,500万円未満は20万円、2,500万円以上は30万円を助成。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
30万円
【補助/助成金条件・備考等】
小学生未満の子どもがいる夫婦又は夫婦共に40歳未満の夫婦のみの世帯を対象とした、マイホーム取得補助制度あり。申請時の建物登記簿に記載されている債権額に応じて、500万円以上1,500万円未満は10万円、1,500万円以上2,500万円未満は20万円、2,500万円以上は30万円を助成。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
30万円
【補助/助成金条件・備考等】
小学生未満の子どもがいる夫婦又は夫婦共に40歳未満の夫婦のみの世帯を対象とした、マイホーム取得補助制度あり。申請時の建物登記簿に記載されている債権額に応じて、500万円以上1,500万円未満は10万円、1,500万円以上2,500万円未満は20万円、2,500万円以上は30万円を助成。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
90万円
【補助/助成金条件・備考等】
【木造住宅耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、住宅の強度が不足する場合に、耐震設計を行いその設計に基づき改修工事を行う場合に補助。補助金交付申請時の世帯月額所得が214,000円以下の場合は90万円、214,000円超の場合は70万円を限度として助成。その他要件あり。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
空き家バンク制度。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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