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大阪府河内長野市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
河内長野市原町1-1-1
TEL:0721-53-1111
【総面積】
109.63km2
【世帯数】
42144世帯
【人口総数】
108488人
【年少人口率(15歳未満)】
10.82%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
57.37%
【高齢人口率(65歳以上)】
31.81%
【転入者数】
2713人
【転入率(人口1000人当たり)】
25.01人
【転出者数】
3310人
【転出率(人口1000人当たり)】
30.51人
【主な祭り・行事】
市民まつり(5月) 西代神楽 日野地区獅子舞 秋祭だんじりなど 高野街道まつり(10月) 奥河内ロゲイニング大会(10月) 河内長野シティマラソン大会(2月)
【市区独自の取り組み】
子ども・子育て総合センター「あいっく」(就学前の子どもと保護者が利用でき、河内長野駅前の好立地に位置する「あいっく」は、屋内の遊び場のほか、出産前からの子育て相談や一時預かりなどを実施) すべての小・中学校に外国人英語指導員を配置し、小学校1年生からネイティブ英語教育やICT環境を活かした国際交流を実施 夜間照明を備えた人工芝球技場や蔵書数40万冊の図書館など、文化・スポーツ施設が充実
【歳入額:1人当たり】
320千円
【歳出額:1人当たり】
319千円
【地方税】
12,182,282千円
【地方税:1人当たり】
112千円
【地方債現在高】
32,725,338千円
【地方債現在高:1人当たり】
302千円
【財政力指数】
0.65
【実質公債費比率】
3.4%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
大阪瓦斯4938円
河内長野ガス5175円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
河内長野市2921円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
河内長野市2289円
【下水道普及率】
95.7%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
802件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
7.50件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
8所
【一般診療所総数】
79所
【小児科医師数】
17人
 【小児人口10000人当たり】
14.49人
【産婦人科医師数】
9人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
4.31人
【介護保険料基準額(月額)】
5720円
ごみ
【家庭ごみ収集】
一部有料
【家庭ごみ収集−備考】
無料配布分のごみシールを使い切ったら、有料のごみシールを買う。
【家庭ごみの分別方式】
3分別5種〔もえるごみ もえないごみ・粗大ごみ 資源ごみ(プラスチック製容器包装、カン・ビン・小型金属類・古紙・古布、ペットボトル)〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(ごみ出し困難者世帯への訪問収集)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
家庭ごみで定期収集あり(月1回)、臨時で個別収集あり(有料)。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
子ども・子育て総合センターあいっく(0歳〜就学前までの子どもと保護者が無料で利用できる屋内の遊び場。地元木材の河内材をふんだんに使い、木のぬくもりを感じながら遊ぶことが出来る。河内長野市外在住の方の利用も可。遊び場の他に、出産前からの子育て支援や相談業務、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、幼児健全発達支援事業、家庭児童相談室事業、貸室事業など総合的に子育て支援の機能を備えた拠点施設)。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。調剤薬局は自己負担なし。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。調剤薬局は自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
あり
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
1所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
1所
【公立保育所定員数】
150人
【公立保育所在籍児童数】
133人
【私立保育所数】
13所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
13所
【私立保育所定員数】
1185人
【私立保育所在籍児童数】
1180人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
22.9人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
26.2人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】選択制※給食
【学校給食民間委託】
あり
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
30万円
【補助/助成金条件・備考等】
【親子近居同居促進マイホーム取得補助金制度】市内在住の親世帯との近居・同居を目的として、2017年4月1日以降に新たに市内で住宅借入金(住宅ローン)を利用して住宅を取得した、小学生未満(就学前)の子どもがいる世帯又は夫婦共に40歳未満の夫婦で子がいない世帯に対して、持家取得の諸費用の一部を補助。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
30万円
【補助/助成金条件・備考等】
【親子近居同居促進マイホーム取得補助制度】市内在住の親世帯との近居・同居を目的として、2017年4月1日以降に新たに市内で住宅借入金(住宅ローン)を利用して住宅を取得した、小学生未満(就学前)の子どもがいる世帯又は夫婦共に40歳未満の夫婦で子がいない世帯に対して、持家取得の諸費用の一部を補助。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
30万円
【補助/助成金条件・備考等】
【親子近居同居促進マイホーム取得補助制度】市内在住の親世帯との近居・同居を目的として、2017年4月1日以降に新たに市内で住宅借入金(住宅ローン)を利用して住宅を取得した、小学生未満(就学前)の子どもがいる世帯又は夫婦共に40歳未満の夫婦で子がいない世帯に対して、持家取得の諸費用の一部を補助。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
60万円
【補助/助成金条件・備考等】
【木造住宅耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、住宅の強度が不足する場合に、耐震設計を行いその設計に基づき改修工事を行う場合に補助。補助金交付申請時の世帯月額所得が21.4万円以下の場合は60万円、21.4万円超の場合は40万円を限度として助成。その他要件あり。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【移住支援制度等】
空き家バンク制度。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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