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大阪府柏原市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
柏原市安堂町1-55
TEL:072-972-1501
【総面積】
25.33km2
【世帯数】
29009世帯
【人口総数】
71344人
【年少人口率(15歳未満)】
12.22%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
60.94%
【高齢人口率(65歳以上)】
26.84%
【転入者数】
2205人
【転入率(人口1000人当たり)】
30.91人
【転出者数】
2782人
【転出率(人口1000人当たり)】
38.99人
【主な祭り・行事】
柏原市民総合フェスティバル 河内音頭おどり全国大会 子育て応援イベント「親子でハッピーフェスティバル」 ふるさと柏原ぶどう狩りツアー
【市区独自の取り組み】
生きる学力育成(小中一貫教育特区)
【歳入額:1人当たり】
367千円
【歳出額:1人当たり】
361千円
【地方税】
8,758,294千円
【地方税:1人当たり】
123千円
【地方債現在高】
20,042,946千円
【地方債現在高:1人当たり】
281千円
【財政力指数】
0.63
【実質公債費比率】
9.7%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
大阪瓦斯4938円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
柏原市2629円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
柏原市2754円
【下水道普及率】
83.7%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
567件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
7.97件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
47所
【小児科医師数】
10人
 【小児人口10000人当たり】
11.47人
【産婦人科医師数】
7人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
4.66人
【介護保険料基準額(月額)】
6407円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
臨時多量ごみは有料。
【家庭ごみの分別方式】
3分別〔可燃ごみ・可燃粗大ごみ 不燃ごみ・不燃粗大ごみ 資源ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
多量の場合有料。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
33.3%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
養育支援訪問事業として、支援が必要な家庭だけではなく、原則全戸訪問を実施しています。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日500円、月2回まで、合計限度額1,000円の自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日500円、月2回まで、合計限度額1,000円の自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
5所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
0所
【公立保育所定員数】
570人
【公立保育所在籍児童数】
435人
【私立保育所数】
7所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
7所
【私立保育所定員数】
795人
【私立保育所在籍児童数】
810人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
23.2人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
27.1人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
なし
【公立中学校の学校選択制】
実施(特認校制を1中学校で実施)
【公立小中学校の耐震化率】
84.8%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)4.5万円(2)40万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【既存民間建築物耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築された建築物。木造住宅の場合、診断費用の90%または上限4万5,000円のいずれか低い額。他要件あり。(2)【木造住宅耐震改修助成】1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修計画が1.0以上となる改修工事。1戸につき上限40万円(低所得世帯の場合は上限60万円)または、耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額。他要件あり。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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