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大阪府門真市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
門真市中町1-1
TEL:06-6902-1231
【総面積】
12.30km2
【世帯数】
55825世帯
【人口総数】
125409人
【年少人口率(15歳未満)】
11.48%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
60.83%
【高齢人口率(65歳以上)】
27.69%
【転入者数】
4899人
【転入率(人口1000人当たり)】
39.06人
【転出者数】
5604人
【転出率(人口1000人当たり)】
44.69人
【主な祭り・行事】
校区門真まつり ラブリータウン古川橋イルミネーション ラブリーフェスタ〜22世紀へみらい100年祭り〜 門真ジャズフェスティバル
【市区独自の取り組み】
中学生放課後学習支援Kadoma塾事業(学ぶ意欲と能力が高いにもかかわらず、経済的な理由や家庭の事業により、家庭での学習が難しい生徒に対して、学習塾を活用した学習支援を行う)
【歳入額:1人当たり】
423千円
【歳出額:1人当たり】
422千円
【地方税】
17,815,989千円
【地方税:1人当たり】
142千円
【地方債現在高】
48,482,564千円
【地方債現在高:1人当たり】
387千円
【財政力指数】
0.68
【実質公債費比率】
7.4%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
大阪瓦斯4938円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
門真市3002円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
門真市1749円
【下水道普及率】
87.7%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
2229件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
18.04件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
5所
【一般診療所総数】
117所
【小児科医師数】
26人
 【小児人口10000人当たり】
18.06人
【産婦人科医師数】
13人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
4.91人
【介護保険料基準額(月額)】
6376円
ごみ
【家庭ごみ収集】
一部有料
【家庭ごみ収集−備考】
粗大ごみは有料(最大の辺または径が30cmを超えるものが対象)。
【家庭ごみの分別方式】
7分別〔普通ごみ プラスチック製容器 ビン・カン類 粗大ごみ ペットボトル 古紙・古布 小型ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(さわやか訪問収集[高齢者、障がい者が対象]を実施、一部地域につき、自治会との協議で戸別収集を実施する)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。事前申込制。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
-
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
3所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
3所
【公立保育所定員数】
350人
【公立保育所在籍児童数】
364人
【私立保育所数】
8所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
8所
【私立保育所定員数】
888人
【私立保育所在籍児童数】
933人
【保育所入所待機児童数 】
33人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
22.8人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
27.1人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)10万円(2)60万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【木造住宅耐震設計補助】耐震設計に要する費用の7割(限度額10万円)。(2)【木造住宅耐震改修補助】耐震改修に要する工事費のうち、1戸当たり50万円まで。ただし、所有者の世帯の月額所得が21.4万円以下の場合は60万円まで。それぞれ補助を受けるには要件あり(1981年5月以前に建築されたものに限る、等)。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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