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大阪府摂津市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
摂津市三島1-1-1
TEL:06-6383-1111
【総面積】
14.87km2
【世帯数】
36873世帯
【人口総数】
85477人
【年少人口率(15歳未満)】
13.48%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
62.10%
【高齢人口率(65歳以上)】
24.41%
【転入者数】
4759人
【転入率(人口1000人当たり)】
55.68人
【転出者数】
4625人
【転出率(人口1000人当たり)】
54.11人
【主な祭り・行事】
摂津まつり 摂津音楽祭 農業祭 市民芸能文化祭
【市区独自の取り組み】
小学校新1年生にランドセルを配布 環境自販機 犯罪被害者等支援条例 自転車安全利用倫理条例
【歳入額:1人当たり】
478千円
【歳出額:1人当たり】
471千円
【地方税】
17,607,301千円
【地方税:1人当たり】
206千円
【地方債現在高】
23,545,351千円
【地方債現在高:1人当たり】
275千円
【財政力指数】
0.98
【実質公債費比率】
5.3%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
大阪瓦斯4938円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
摂津市2728円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
摂津市2257円
【下水道普及率】
99.0%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
1131件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
13.30件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
4所
【一般診療所総数】
57所
【小児科医師数】
10人
 【小児人口10000人当たり】
8.68人
【産婦人科医師数】
2人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
1.07人
【介護保険料基準額(月額)】
5460円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
臨時ごみ、多量ごみは有料。
【家庭ごみの分別方式】
12分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 乾電池・ライター ペットボトル 食品トレイ ビン色つき ビン透明 カン 雑誌 古着・古布 新聞 ダンボール〕
【家庭ごみの戸別収集】
実施
【粗大ごみ収集】
なし
【粗大ごみ収集−備考】
-
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)小中学校の家庭教育相談員の配置(2)新小学生にランドセルを配布。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。調剤薬局は除く。限度額を超えた場合、超えた額を償還。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
健康保険制度上の低所得者の方が対象。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
4所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
4所
【公立保育所定員数】
370人
【公立保育所在籍児童数】
409人
【私立保育所数】
10所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
10所
【私立保育所定員数】
915人
【私立保育所在籍児童数】
899人
【保育所入所待機児童数 】
24人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
23.1人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
26.6人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】選択制デリバリー形式
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円
【補助/助成金条件・備考等】
【木造住宅耐震改修補助制度】対象建築物は1981年5月31日以前に建築された木造住宅で、対象者は市町村民税の額が30万4,200円未満の者であること。補助金の額は設計費用の7割(10万円を限度)。工事費用は定額70万円。ただし、世帯の所得が月額21万4,000円以下の場合は90万円。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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