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大阪府高石市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
高石市加茂4-1-1
TEL:072-265-1001
【総面積】
11.29km2
【世帯数】
22461世帯
【人口総数】
58128人
【年少人口率(15歳未満)】
13.55%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
60.28%
【高齢人口率(65歳以上)】
26.16%
【転入者数】
2382人
【転入率(人口1000人当たり)】
40.98人
【転出者数】
2443人
【転出率(人口1000人当たり)】
42.03人
【主な祭り・行事】
高石商工フェスティバル 高石だんじり祭り ドラゴンボート大会 ふれあいスポーツ大会 市民体育大会 ふれあい健康フェスティバル 高石シーサイドフェスティバル
【市区独自の取り組み】
SWCたかいしの推進 健幸長寿社会を創造するスマートウェルネスシティ総合特区 共同利用型自治体クラウド
【歳入額:1人当たり】
380千円
【歳出額:1人当たり】
373千円
【地方税】
10,313,698千円
【地方税:1人当たり】
177千円
【地方債現在高】
37,560,111千円
【地方債現在高:1人当たり】
646千円
【財政力指数】
0.86
【実質公債費比率】
15.0%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
大阪瓦斯4938円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
高石市2858円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
高石市2531円
【下水道普及率】
90.0%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
722件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
12.77件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
4所
【一般診療所総数】
52所
【小児科医師数】
10人
 【小児人口10000人当たり】
12.69人
【産婦人科医師数】
3人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
2.43人
【介護保険料基準額(月額)】
5917円
ごみ
【家庭ごみ収集】
一部有料
【家庭ごみ収集−備考】
一部従量制。
【家庭ごみの分別方式】
4分別〔普通(可燃)ごみ 資源ごみ 不燃ごみ 粗大ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
-
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日500円、月2日(月1,000円)までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
1所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
1所
【公立保育所定員数】
120人
【公立保育所在籍児童数】
115人
【私立保育所数】
1所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
1所
【私立保育所定員数】
140人
【私立保育所在籍児童数】
127人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
23.8人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
31.6人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)4.5万円(2)70万円
【補助/助成金条件・備考等】
1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。(1)耐震診断補助制度 費用の9/10以内の額、ただし1戸あたりの限度額は4.5万円、又は床面積に1m2あたり1,000円を乗じて算出した額のいずれか低い方(2)耐震改修補助制度 定額70万円。ただし費用が70万円未満の場合はその額とする。他条件あり。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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