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大阪府阪南市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
阪南市尾崎町35-1
TEL:072-471-5678
【総面積】
36.17km2
【世帯数】
20710世帯
【人口総数】
55936人
【年少人口率(15歳未満)】
11.97%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
58.38%
【高齢人口率(65歳以上)】
29.66%
【転入者数】
1394人
【転入率(人口1000人当たり)】
24.92人
【転出者数】
1724人
【転出率(人口1000人当たり)】
30.82人
【主な祭り・行事】
山中渓桜祭り(4月) 全日本ビーチバレージュニア男子選手権(8月) 阪南市やぐらパレード・秋まつり(10月) はんなん産業フェア(11月) 皿田能(1月)
【市区独自の取り組み】
阪南市自治体基本条例(将来に向けよりよい阪南市とするために市独自の自治の基本理念をはじめ、市民の方の市政への参画や協働といった仕組みづくりを定める。2009年7月から施行) 阪南ブランド製品の台湾向けプロモーション(本市のものづくり産業の海外進出を後押しするとともに、阪南ブランド十四匠製品が台湾における新たな市の広告塔となって、市の認知度の向上とインバウンド誘客効果を更に高めることを目的に実施)
【歳入額:1人当たり】
339千円
【歳出額:1人当たり】
331千円
【地方税】
5,760,769千円
【地方税:1人当たり】
103千円
【地方債現在高】
17,127,464千円
【地方債現在高:1人当たり】
306千円
【財政力指数】
0.55
【実質公債費比率】
9.1%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
大阪瓦斯4938円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
阪南市3095円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
阪南市2694円
【下水道普及率】
65.2%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
415件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
7.65件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
41所
【小児科医師数】
9人
 【小児人口10000人当たり】
13.45人
【産婦人科医師数】
4人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
3.57人
【介護保険料基準額(月額)】
5300円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
6分別〔可燃ごみ ペットボトル 空カン・空ビン プラスチック製容器包装 古着・古布 紙製容器包装類(ダンボール、新聞)〕 拠点回収:紙パック 廃乾電池
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(ふれあい収集)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
事前申込制。不燃袋20リットル(250円)、45リットル(500円)。縦・横・高さの合計が3mまで粗大ごみ処理券500円、3m以上500円×2枚。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)2歳になるまでの乳幼児のいる家庭に市指定の可燃ごみ袋を配布(2)ブックスタート事業(保健センターでの4ヶ月健診時に絵本を手渡して、絵本を通じた赤ちゃんとのふれあいの大切さを伝える)
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
3所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
3所
【公立保育所定員数】
390人
【公立保育所在籍児童数】
318人
【私立保育所数】
0所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
-
【私立保育所定員数】
-
【私立保育所在籍児童数】
-
【保育所入所待機児童数 】
2人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
23.5人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
28.8人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
あり
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
96.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
50万円
【利子補給条件・備考等】
下水道に接続する場合に、上限50万円で利子補給。くみ取り便所を水洗トイレに改造または浄化槽から下水道に切替接続する工事費用を50万円を上限に、市指定金融機関に融資の斡旋を行い、遅滞なく全額償還した場合に市が利息の補助を行う。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)4.5万円(2)60万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【耐震診断補助金】1981年5月以前の建築物を耐震診断する場合は補助金。(2)【耐震改修補助金】1981年5月以前の木造住宅を耐震改修する場合に上限60万円で補助金を支給。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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