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埼玉県所沢市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
所沢市並木1-1-1
TEL:04-2998-1111
【総面積】
72.11km2
【世帯数】
145834世帯
【人口総数】
343390人
【年少人口率(15歳未満)】
12.38%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
62.71%
【高齢人口率(65歳以上)】
24.91%
【転入者数】
15143人
【転入率(人口1000人当たり)】
44.10人
【転出者数】
14585人
【転出率(人口1000人当たり)】
42.47人
【主な祭り・行事】
ところざわまつり 所沢市民フェスティバル 所沢シティマラソン大会 市民文化フェア
【市区独自の取り組み】
「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」は、全国に先駆けた取組みとして大きな注目を集めている。また、自治会・町内会の活性化の推進を目指し、「所沢市地域がつながる元気な自治会等応援条例」を制定。2016年6月には、株式会社KADOKAWAと「みどり・文化・産業が調和したまち」として発展していくことを目指して、「COOL JAPAN FOREST 構想の推進に関する協定」を締結。
【歳入額:1人当たり】
299千円
【歳出額:1人当たり】
281千円
【地方税】
52,092,781千円
【地方税:1人当たり】
152千円
【地方債現在高】
57,244,837千円
【地方債現在高:1人当たり】
167千円
【財政力指数】
0.96
【実質公債費比率】
1.5%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東京瓦斯(東京地区等)3898円
武州瓦斯4540円
大東ガス4824円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
所沢市2289円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
所沢市1277円
【下水道普及率】
93.0%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
3596件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
10.56件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
21所
【一般診療所総数】
218所
【小児科医師数】
77人
 【小児人口10000人当たり】
18.12人
【産婦人科医師数】
27人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
3.67人
【介護保険料基準額(月額)】
4573円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
粗大ごみのみ有料。
【家庭ごみの分別方式】
9分別〔可燃ごみ プラスチック ペットボトル 破砕ごみ類 小型家電製品 有害ごみ ビン・カン・スプレーカン 新聞・雑がみ・段ボール・雑誌 粗大ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(要支援2以上の65歳以上の高齢者のみの世帯及び障害者手帳2級以上の方のみの世帯)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。三分類定額制(品目により金額が異なる500円・1,000円・2,000円)。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
75.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)大学との連携による親子運動遊びを実施(2)出生届を提出時に「子育てガイドブック」を配布。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
20所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
11所
【公立保育所定員数】
2330人
【公立保育所在籍児童数】
2099人
【私立保育所数】
39所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
39所
【私立保育所定員数】
2780人
【私立保育所在籍児童数】
3038人
【保育所入所待機児童数 】
11人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
29.3人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
32.8人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
(貸付金額)500万円
【利子補給条件・備考等】
市内に1年以上住所を有し、同一事業所に1年以上勤務している20歳から60歳までの勤労者が居住している市内の住宅の補修に対して、500万円を限度に貸し付けを行う。その利息の一部に対し利子補給(0.56%)を行う。三世代同居の場合は、さらに0.44%の利子補給あり。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)35万円(2)10万円(3)20万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【我が家の耐震診断、耐震改修補助事業】1981年5月31日以前に着工した戸建ておよび兼用住宅が対象。診断は費用(税込)の2/3、上限5万円を補助。改修は費用(税込)の23%、上限30万円を補助。(2)【住宅リフォーム資金補助事業】市内業者が行う改修工事(20万円以上・税別)に対し、工事費の5%、上限10万円を補助。(3)【三世代同居等リフォーム資金補助金】市内業者が行う三世代同居のための改修工事(20万円以上・税別)に対し、工事費の10%、上限20万円を補助。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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