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埼玉県所沢市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
所沢市並木1-1-1
TEL:04-2998-1111
【総面積】
72.11km2
【世帯数】
145834世帯
【人口総数】
343993人
【年少人口率(15歳未満)】
12.28%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
62.15%
【高齢人口率(65歳以上)】
25.57%
【転入者数】
15090人
【転入率(人口1000人当たり)】
43.87人
【転出者数】
13953人
【転出率(人口1000人当たり)】
40.56人
【主な祭り・行事】
野老澤雛物語 トコろんコンサート 市民文化フェア トコろん探偵団 所沢民踊まつり とことこタワーまつり 野老澤行灯廊火 まちなかコンサート 所沢ソラバル 空飛ぶ音楽祭 所沢市民フェスティバル
【市区独自の取り組み】
所沢市空き家等の適正管理に関する条例(空き家等が放置され管理不全な状態となることを防止することで生活環境の保全及び防犯のまちづくりを推進) 所沢市地域がつながる元気な自治会等応援条例(地域コミュニティの活性化を図り、誰もが安心して快適に暮らすことができる地域社会の実現を目指す) COOL JAPAN FOREST 構想(所沢市と株式会社KADOKAWAが、共同プロジェクトとして取り組んでいる「みどり・文化・産業が調和したまち」を目指す)
【歳入額:1人当たり】
-
【歳出額:1人当たり】
-
【地方税】
-
【地方税:1人当たり】
-
【地方債現在高】
58,572,451千円
【地方債現在高:1人当たり】
170千円
【財政力指数】
-
【実質公債費比率】
-
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東京瓦斯(東京地区等)3898円
武州瓦斯4540円
大東ガス4824円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
所沢市2289円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
所沢市1277円
【下水道普及率】
95.3%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
3596件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
10.56件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
21所
【一般診療所総数】
217所
【小児科医師数】
50人
 【小児人口10000人当たり】
11.83人
【産婦人科医師数】
26人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
3.54人
【介護保険料基準額(月額)】
4573円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
3分別〔燃やせるごみ 資源物(プラスチック、ペットボトル、びん・かん・スプレー缶、新聞・雑誌・雑がみ・段ボール、小型家電製品、古着・古布) 破砕ごみ類 有害ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(要支援2以上の65歳以上の高齢者のみの世帯及び障害者手帳2級以上の方のみの世帯)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料(納付済シール貼付)。三分類定額制(品目により金額が異なる500円・1,000円・2,000円)。事前申込制。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
66.7%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)大学との連携による親子運動遊びを実施(2)出生届を提出時に「子育てガイドブック」を配布。
【チャイルドシート助成制度】
-
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
-
【私立幼稚園入園料補助金】
-
【私立幼稚園保育料補助金】
-
【公立保育所数】
20所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
11所
【公立保育所定員数】
2330人
【公立保育所在籍児童数】
2083人
【私立保育所数】
36所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
36所
【私立保育所定員数】
2510人
【私立保育所在籍児童数】
2686人
【保育所入所待機児童数 】
26人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
29.0人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
33.1人
【学校給食】
【小学校】完全給食【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
(貸付金額)500万円
【利子補給条件・備考等】
【勤労者住宅補修資金貸付制度】市内に1年以上住所を有し、同一事業所に1年以上勤務している20歳から60歳までの勤労者が居住している市内の住宅の補修に対して、500万円を限度に貸し付けを行う。その利息の一部に対し利子補給(0.56%)を行う。三世代同居の場合は、さらに0.44%の利子補給あり。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)35万円(2)10万円(3)20万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【我が家の耐震診断、耐震改修補助事業】1981年5月31日以前に着工した戸建ておよび兼用住宅が対象。診断は費用(税込)の2/3、上限5万円を補助。改修は費用(税込)の23%、上限30万円を補助。(2)【住宅リフォーム資金補助事業】市内業者が行う改修工事(20万円以上・税別)に対し、工事費の5%を補助。(3)【三世代同居等リフォーム資金補助金】市内業者が行う三世代同居のための改修工事(20万円以上・税別)に対し、工事費の10%を補助。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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