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埼玉県鴻巣市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
鴻巣市中央1-1
TEL:048-541-1321
【総面積】
67.44km2
【世帯数】
45043世帯
【人口総数】
119041人
【年少人口率(15歳未満)】
11.80%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
61.19%
【高齢人口率(65歳以上)】
27.01%
【転入者数】
4271人
【転入率(人口1000人当たり)】
35.88人
【転出者数】
4091人
【転出率(人口1000人当たり)】
34.37人
【主な祭り・行事】
さくらまつり 夏まつり おおとりまつり 人形供養祭 酉の市 びっくりひな祭り こうのす花火大会 コスモスフェスティバル かわさとフェスティバル パンジーマラソン 花のオアシスフェア(チューリップまつり) こうのす花まつり(ポピー・ハッピースクエア、オープンガーデン、バラまつり他) お十夜 鴻巣市産業祭
【市区独自の取り組み】
健康ウォーキングポイント事業(誰もが気軽に実践できる「ウォーキング」を通じた健康寿命の延伸及び市民全体によるまちの活性化) 鴻巣市路上喫煙及びごみのポイ捨て防止(条例あり) 犬のふんの放置の禁止 日本初の市民ホール融合型映画館「こうのすシネマ」 定住促進事業(三世代住宅取得補助金交付、結婚新生活支援補助金交付) 婚活マッチングシステムによる婚活支援事業 病児・病後児保育事業(病気中または病気回復期の児童を看護師等が一時的に保育、看護を行う事業)
【歳入額:1人当たり】
316千円
【歳出額:1人当たり】
302千円
【地方税】
14,888,589千円
【地方税:1人当たり】
125千円
【地方債現在高】
51,181,941千円
【地方債現在高:1人当たり】
430千円
【財政力指数】
0.73
【実質公債費比率】
3.7%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東京瓦斯(東京地区等)3898円
新日本瓦斯4410円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
鴻巣市3002円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
鴻巣市2268円
【下水道普及率】
87.1%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
758件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
6.42件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
67所
【小児科医師数】
14人
 【小児人口10000人当たり】
9.97人
【産婦人科医師数】
5人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
2.09人
【介護保険料基準額(月額)】
4696円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
【家庭ごみの分別方式】
4分別10種〔燃やせるごみ 燃やせないごみ プラスチック製容器包装類 資源類(カン類、ビン類、金属類、ペットボトル、紙類、布類・衣類、蛍光管・水銀柱)〕 拠点回収:乾電池 インクカートリッジ 廃食油
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(概ね65歳以上の高齢者、障がい者等)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
25000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)こうのとり交付金事業(県助成額を控除した額で1年度当たり10万円まで、通算5年度まで支給)(2)幼稚園への預かり保育運営費、健康診断補助金(預かり保育実施教職員1人当たり900円/h、健康診断費用園児1人当たり1,000円補助)(3)ブックスタート(4)青少年ふれあい体験事業(5)5歳児健診・相談(6)子育て短期支援事業(宿泊を伴った一時預かりを行う事業)(7)妊婦歯科検診(8)早期不妊検査費助成事業(1回限り上限2万円まで)
【チャイルドシート助成制度】
あり
【チャイルドシート助成制度-備考】
助成金支給あり 購入費の1/2補助(上限4,000円) 要件は、鴻巣市民であること、市税の滞納がないこと。幼児1人につき1回のみ補助。
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで(ただし、18歳年度末までの子が3人以上いる世帯は18歳3月末まで)
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで(ただし、18歳年度末までの子が3人以上いる世帯は18歳3月末まで)
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
8所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
8所
【公立保育所定員数】
890人
【公立保育所在籍児童数】
905人
【私立保育所数】
6所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
6所
【私立保育所定員数】
485人
【私立保育所在籍児童数】
531人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
25.7人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
31.3人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(調理、配送、配膳、清掃等※全校)
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)10万円(2)5万円(3)30万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【住宅リフォーム資金補助金】税抜工事費の5/100に相当する額(上限10万円)。(2)【木造住宅耐震診断】診断に要した費用の1/2以内上限5万円。市内に住所を有し、対象木造住宅を所有、居住し、市税を滞納していない個人が対象。(3)【耐震改修助成事業】費用の1/5以内上限20万円。ただし、身体障がい者福祉法や精神保健及び精神障がい者福祉法に関する法律により手帳の交付を受けている者、65歳以上の者が居住する場合上限30万円。他要件あり。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
【3世代住宅取得補助金】次の要件に該当する世帯に対し住宅の取得又は増築費用の一部を助成する。世帯要件(a)親世帯、子世帯の両方又は一方が市外から転入する(b)親世帯、子世帯の両方又は一方の住民登録が市外に1年以上ある(c)義務教育終了前の子(出産予定を含む)を不要している(d)同居又は近居(市内)のため、住宅を取得又は増築する。(e)同居を3年以上継続する。補助金額は新築・購入の場合30万円、増築の場合10万円。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
あり(【結婚新生活支援補助交付金】経済的理由で結婚に不安を抱える方に対し、婚姻を伴う新生活への支援を行うため、住宅の取得費用・賃貸費用・引越費用を対象に上限24万円を補助金として交付する。主な要件として、2017年3月1日〜2018年2月28日の間に婚姻届を提出し、夫婦の年齢が2017年3月1日で49歳以下であり、2016年中の夫婦の合計所得が340万円未満であること等)
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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